国家公務員の定年退職金は平均2147万円
内閣官房内閣人事局が公表している「退職手当の支給状況」によると、令和5年度中に定年退職した国家公務員のうち、常勤職員の退職手当平均支給額は2147万3000円でした。
また、行政職俸給表（一）が適用される職員の平均支給額は2122万1000円です。行政職俸給表（一）とは、主に国の行政機関で一般事務などを担当する職員に適用される給与の基準です。
つまり、一般的な事務職の国家公務員でも、定年退職時には平均で約2100万円の退職金を受け取っていることになります。ただし、すべての国家公務員が2000万円以上を受け取れるわけではありません。
国家公務員の退職手当は、退職時の給与や勤続年数、退職理由などによって変わります。そのため、同じ国家公務員でも、勤務していた期間や退職時の給与によって受取額に差が生じます。
民間企業の定年退職金は平均1183万～1896万円
民間企業の場合、退職金の金額は学歴や職種、勤続年数などによって異なります。
厚生労働省が公表している「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者について、1人当たりの平均退職給付額は表1のとおりです。
表1
| 学歴・職種 | 平均退職給付額 |
|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 1896万円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 1682万円 |
| 高校卒（現業職） | 1183万円 |
出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」基に筆者作成
大学・大学院卒の管理・事務・技術職では平均1896万円となっており、国家公務員の平均額に比較的近い水準です。一方、高校卒の現業職では平均1183万円となり、大学・大学院卒の管理・事務・技術職より713万円少なくなっています。
なお、民間企業の退職給付額には、退職時に一括で受け取る退職金だけでなく、企業年金の受取額を現在の価値に換算した金額も含まれます。そのため、表1の金額がすべて退職時に現金で支給されるわけではありません。
また、同調査によると、退職給付制度がある企業の割合は74.9％です。退職金制度がない企業もあるため、勤務先の制度を確認しておくことが大切です。
国家公務員と民間企業の退職金には最大約964万円の差がある
国家公務員の定年退職金の平均2147万3000円と、民間企業の平均退職給付額を比較すると、表2のような差があります。
表2
| 比較対象 | 国家公務員との差額 |
|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 251万3000円 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 465万3000円 |
| 高校卒（現業職） | 964万3000円 |
※筆者作成
今回比較した区分では、国家公務員の平均額が民間企業を約251万～964万円上回っています。ただし、この結果だけで「国家公務員のほうが必ず退職金が多い」とは判断できません。
例えば、厚生労働省の同調査では、大学・大学院卒の管理・事務・技術職で勤続35年以上の場合、平均退職給付額は2037万円です。さらに、退職一時金制度と退職年金制度を併用する企業では、平均2283万円となっています。
このように、民間企業でも勤続年数や退職給付制度によっては、国家公務員の平均額を上回るケースがあります。また、国家公務員と民間企業では調査対象や集計方法が異なるため、単純に比較できない点にも注意が必要です。
まとめ：国家公務員の退職金は比較的高いが、民間企業でも勤務条件によって異なる
令和5年度に定年退職した国家公務員の退職金は平均2147万3000円で、今回比較した民間企業の平均額より約251万～964万円高い結果となりました。
ただし、退職金は勤務先や勤続年数、職種などによって異なります。民間企業でも2000万円以上の退職給付を受け取るケースがあるため、公務員だけが高額な退職金を受け取れるわけではありません。
老後の生活を考える際は、平均額だけで判断せず、自分が受け取れる退職金の見込み額を確認しましょう。年金や預貯金も含めて資金計画を立てることで、より安心して老後を迎えられるでしょう。
出典
内閣官房内閣人事局 令和5年度 退職手当の支給状況（1ページ）
厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 4 退職給付（一時金・年金）の支給実態
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
