大学を留年すると学費はもう1年分かかる？
大学を留年して卒業が1年延びた場合、基本的には追加で1年分の学費が必要です。
ただし、大学によっては卒業に必要な単位数や履修する科目数に応じて、授業料を減額する制度を設けているため、必ずしも1年分の学費を全額支払うとはかぎりません。
また、大学によっては前期または後期の終了時点で卒業できる場合もあり、追加の在学期間が半年程度で済む可能性もあります。そのため、卒業までに必要な期間と、それに伴う学費を確認することが大切です。
なお、留年中も授業料以外に施設設備費などが発生する場合があるため、注意が必要です。留年が決まりそうなときは、大学の学費規程や卒業要件を早めに確認しておきましょう。
留年すると奨学金は停止や打ち切りになるのか？
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を利用している場合、留年によって支給が停止・打ち切りになる可能性があるため、注意が必要です。
まず、返済不要の給付型奨学金は、原則として定められた修業年限内での卒業が条件となるため、留年によって卒業が延期されると原則として支給が廃止されます。また、授業料の減免についても、通常の修業年限を超えた期間は支援の対象外です。
一方、返済が必要な貸与型奨学金も、卒業延期が確定した場合は原則として打ち切られます。ただし、有利子の第二種奨学金については、病気や災害などの事情があれば、審査を経て貸与期間を延長できる場合があります。
さらに、給付型奨学金についても、病気や災害など、やむを得ない事情による留年であれば、特例が認められる可能性があります。該当する場合は、大学の奨学金担当窓口へ早めに相談しましょう。
留年による学費の負担を軽くする方法は？
留年による学費の負担を抑えるには、まず大学独自の支援制度を確認することが大切です。大学によっては、経済的な事情を抱える学生向けに、授業料の減免や納付期限の延長、分割払いなどを認めています。
ただし、留年生が利用できるかどうかは制度によって異なるため、事前に申請条件を確認しておきましょう。
また、学費を一度に支払うことが難しい場合は、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用する方法もあります。
国の教育ローンは、大学などに通う子どもの保護者が利用できる融資制度で、授業料だけでなく教材費や通学費などにも活用できます。ただし、利用には世帯年収などの条件があり、審査も必要です。
さらに、国の教育ローンには利息が発生するため、返済による家計への影響も考慮する必要があります。利用する際は、将来の返済額を確認し、無理なく返済できる金額を検討しましょう。
留年が決まりそうなら大学の支援制度を早めに確認しよう
大学を留年すると追加の学費が必要になりますが、大学によっては授業料の減額や半年での卒業が認められる場合があります。一方、奨学金は留年によって打ち切られる可能性があるため、現在の受給状況も確認しておくことが大切です。
留年による経済的な負担を抑えるためにも、子どもと一緒に卒業までに必要な単位数を確認し、大学の教務担当窓口や学生支援窓口へ相談することをおすすめします。追加の学費と利用できる制度を早めに把握し、家計への負担を抑えながら卒業を目指しましょう。
出典
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 適格認定（学業等）
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 適格認定
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度
日本政策金融公庫 教育一般貸付（国の教育ローン）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
