昔は7万2000円も払った？ 電話加入権の歴史と「施設設置負担金」の正体
かつて固定電話を設置するためには、電話加入権を取得するためにまとまった費用を支払う必要がありました。
電話加入権に関係する施設設置負担金は、電話回線の整備に必要な費用の一部を利用者が負担する仕組みとして設けられたものです。固定電話が広く普及する以前は、電話回線の整備や利用者の増加に対応するため、多くの設備投資が必要とされていました。
その後、固定電話の普及に伴って電話加入権の需要も高まり、取得に必要な費用も時代とともに変化してきました。1985年の日本電信電話公社の民営化以降、施設設置負担金が7万2000円とされていた時期もあります。
このように、かつては電話加入権の取得にまとまった費用が必要だったことから、現在も一定の財産的価値があると考えている人もいるでしょう。
固定電話を解約しても「電話加入権」の代金は戻らない？ 施設設置負担金の仕組みとは
かつて7万2000円を支払って取得した電話加入権ですが、時代が変わるにつれてその価格や扱いは大きく変化しています。2005年には総務省の見直しによって施設設置負担金が半額の3万6000円へと改定されています。
それでは、もし現在になって固定電話を解約した場合、支払ったお金はNTTから返金されるのでしょうか。NTT東日本株式会社は電話加入権の施設設置負担金について「解約時等にも返還いたしておりません」と説明しています。
その理由は、この負担金が回線設置に必要な建設費用の前払い的な位置づけであったためです。利用者が支払った額を建設費用から圧縮することで、月々の基本料を割安な水準に設定して還元するという仕組みになっていたため、解約時に返還される性質のものではありません。
さらに、電話加入権の財産的価値を公的に保証しているわけではないため、使わなくなったからといって電話会社に買い取ってもらうことはできない仕組みになっています。
オークションや買取業者で売却できる？ いまの実際の取引価格と相場
NTTが買い戻してくれないとなると、「もったいないから売りたい」と思うかもしれません。実は、電話加入権は第三者への譲渡が認められているため、現在でも売買自体は可能です。では、現在の市場における実際の価値や売却相場はどのようになっているのでしょうか。
専門の買取業者や金券ショップに持ち込んで売却する場合、現在の買取相場は1000円から2000円程度と、かつての取得費用に比べて低い水準となっています。
一方で、ネットオークションやフリマアプリなどを利用して個人の買い手を探す場合、落札相場はおおむね6000円から7000円程度で取引されているケースが見られます。ただし、個人間取引では繊細な個人情報のやり取りが必要になるリスクもあるため、注意が必要です。
さらに、電話加入権は相続の対象にもなります。相続税の申告が必要な場合には財産として計上するほか、引き継ぐ際には名義変更の手続きも必要となるため、保有し続けることが必ずしも得になるとは限りません。
まとめ
固定電話の解約をめぐって家族間で意見が分かれる背景には、かつて電話加入権の取得に支払った金額と、現在の取引価格との差があると考えられます。
かつて7万円以上の費用が必要だった電話加入権ですが、その後、施設設置負担金は引き下げられました。また、固定電話を解約しても、原則として支払った施設設置負担金は返金されません。
電話加入権を売却することも可能ですが、現在は固定電話の利用環境が変化していることもあり、かつての取得費用に近い金額で売却できるとは限りません。
そのため、過去に支払った金額だけで判断するのではなく、現在の電話加入権の価値や固定電話の利用状況を踏まえて検討することが大切です。家族で話し合いながら、今後も固定電話を利用する必要があるのか、解約や売却を選ぶべきなのかを判断するとよいでしょう。
出典
NTT東日本株式会社 施設設置負担金についてのご説明
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
