年収「800万円」は高収入といえる？ 同年代の平均年収と比較
40代で年収800万円の場合、周囲からは比較的高収入で、経済的にも余裕があると見られることがあるかもしれません。しかし、実際の給与水準や暮らしの実態はどの程度なのでしょうか。
自身の年収が全体の中でどの程度の水準にあるのかを確認するため、国税庁が公表している「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとに、平均年収や給与分布を見ていきましょう。
同調査によると、1年間を通じて勤務した給与所得者全体の平均年収は487万円となっています。また後述しますが、年収800万円を超える人は給与所得者全体の一部に限られており、比較的高い給与水準にあることが分かります。
また、40代の平均年収は500万円台となっており、年収800万円は平均を大きく上回る水準です。そのため、友人からの指摘にもあるように、年収800万円は40代の給与所得者の中でも比較的高い収入を得ていると考えられます。
年収「800万円」の位置づけは勤務先によって異なる？ 企業規模・事業所規模別の平均年収を比較
年収は企業規模や事業所規模によっても異なるため、年収800万円という金額の位置づけも勤務先によって変わります。ここでは、統計データをもとに、企業規模や事業所規模による給与水準の違いを確認していきましょう。
先述の国税庁の調査によると、従事員1人～9人の小規模事業所における平均給与は約398 万円（男性約490万円、女性約287万円）にとどまる一方、従事員5000人以上の大規模事業所では、約548 万円（男性約710万円、女性約341万円）になります。
また、資本金2000万円未満の株式会社においては平均給与が約416万円（男性約501万円、女性約289万円）であるのに対し、資本金10億円以上の株式会社においては約692万円（男性約811万円、女性約444万円）です。
一般的に、企業規模が大きいほど平均給与が高くなる傾向があるため、大企業では年収800万円に達する人もいる一方、中小企業では比較的高い給与水準に位置づけられると考えられます。
年収800万円が直面する税負担と生活水準
国税庁の統計データによると、年間給与の分布では「300万円超400万円以下」が15.5％、「400万円超500万円以下」が15.3％となっており、これらの所得階級に多くの給与所得者が含まれています。
これに対して「年収700万円超800万円以下」の人は全体の5.4％、「年収800万円超900万円以下」は3.6％にとどまり、年収800万円を超える層は全体でもわずか6％程度しか存在しません。
しかし、額面の年収が800万円であっても、所得税や住民税、社会保険料などが引き落とされるため、実際の年間手取り額は600万円台となる場合があります。
所得税は累進課税制度によって所得が増えるほど適用される税率が高くなる仕組みです。また、収入の増加に伴って社会保険料の負担が増える場合や、各種控除・手当の所得制限に該当する場合もあるため、年収の高さから想像するほど手元にお金が残らないと感じる人もいるでしょう。
まとめ
これまで見てきたように、年収800万円は給与所得者全体の平均を上回る水準です。また、40代の平均年収は500万円台となっており、同年代と比較しても年収800万円は平均を大きく上回っています。
ただし、平均年収や給与分布は、企業規模や雇用形態などによっても異なる点に留意が必要です。自身の年収がどの程度の水準にあるのかを判断する際は、全体の平均だけでなく、勤務先の企業規模なども踏まえて比較することが大切です。
また、年収の高さだけで生活のゆとりが決まるわけではありません。家族構成や住居費などによって、実際に使えるお金には違いが生じます。
今後の働き方や収入について考える際は、公的な統計データを参考にしながら、自身の生活状況や将来の目標に合ったキャリアプランを検討していくとよいでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和7年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与 〔事業所規模別の平均給与〕（17ページ）、〔企業規模別の平均給与〕（18ページ）、〔年齢階層別の平均給与〕（20ページ）、3 給与階級別分布（第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合（22ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
