40歳時点では大企業と中小企業で平均年収はどれくらい違う？
事業所の規模と年齢階層ごとの平均給与は、国税庁が公表している「令和7年分 民間給与実態統計調査」の第10表で確認可能です。なお、ここでの平均給与は、給料や手当に賞与を加えた金額です。
40～44歳の平均給与を見ると、従業員30～99人の事業所では479万2000円でした。一方、500～999人では549万9000円、1000～4999人では630万1000円となっています。
30～99人と500～999人の事業所を比べると、差額は70万7000円です。1000～4999人の事業所と比べると、差は150万9000円まで広がります。
以上のことから、事業所の規模が大きいほど平均給与が高い傾向にあることが分かります。
45歳、50歳と年齢が上がると差は広がる？
年代があがるごとに、どのように給与の差が変化していくのかみていきましょう。表1は、年齢階層ごとの平均給与を比較したものです。
表1
| 年齢 | 30～99人 | 500～999人 | 1000～4999人 |
|---|---|---|---|
| 40～44歳 | 479万2000円 | 549万9000円 | 630万1000円 |
| 45～49歳 | 514万3000円 | 598万9000円 | 647万3000円 |
| 50～54歳 | 517万円 | 592万5000円 | 664万9000円 |
出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
40～44歳では、30～99人と500～999人の事業所で70万7000円の差があります。45～49歳では84万6000円に広がりますが、50～54歳では75万5000円と、45～49歳よりは縮まっています。
1000～4999人の事業所と比べると、40～44歳の差は150万9000円です。45～49歳では133万円、50～54歳では147万9000円となっており、40～44歳と比べて差はほとんど変わりません。
以上のことから、平均給与で見ると、50代になって差が大きく広がるとは必ずしもいえないようです。給与水準は勤務先の規模だけでなく、業種や性別、職種などによっても異なるため、複数の条件を踏まえて考えることが大切です。
ボーナスには差があるのか？
厚生労働省が公表している「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、40代～50代の年間賞与その他特別給与額は、勤務先の規模によって差がでることが分かりました。企業規模別の賞与の違いは表2の通りです。
表2
| 年齢 | 10～99人 | 100～999人 | 1000人以上 |
|---|---|---|---|
| 40～44歳 | 75万3400円 | 104万4900円 | 164万5600円 |
| 45～49歳 | 79万1500円 | 112万8200円 | 172万3700円 |
| 50～54歳 | 78万8200円 | 120万7500円 | 188万9100円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
40～44歳では、10～99人の企業が75万3400円なのに対し、1000人以上の企業は164万5600円でした。両者には89万2200円の差があります。
45～49歳になると、10～99人では79万1500円、1000人以上では172万3700円となり、差は93万2200円まで広がります。50～54歳では、10～99人が78万8200円、1000人以上が188万9100円で、差は110万900円です。
年齢が上がるにつれて、1000人以上の企業と10～99人の企業では差が広がっていることが分かります。50～54歳では、1000人以上の企業の年間賞与その他特別給与額が、10～99人の企業の約2.4倍となっています。
100～999人の企業も、10～99人の企業より高い水準です。40～44歳では29万1500円、45～49歳では33万6700円、50～54歳では41万9300円の差があります。こちらも、年齢が上がるにつれて、両者の差が広がる結果となりました。
これらのことから、賞与については、年齢が上がるにつれて、企業規模による差が広がる傾向にあることが分かります。
50代になれば必ずしも年収に差がつくとはいえない
40歳時点で年収500万円でも、50代になれば必ずしも年収に差がつくとはいえません。今回参照にしたデータでは、事業所の規模が大きいほど平均給与や年間賞与その他特別給与額が高い傾向がみられた一方、平均給与の差は40～44歳と50～54歳でほとんど変わりませんでした。
そのため、「50代になれば企業規模による年収差が必ず広がる」とはいえないでしょう。給与水準は勤務先の規模だけでなく、業種、性別、職種などによっても異なるため、複数の条件を踏まえて考えることが大切です。
出典
国税庁 標本調査結果 令和7年分民間給与実態統計調査 第10表 事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額 その3 平均給与
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 表番号2 年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
