繰下げ受給とは
繰下げ受給とは、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取り始める時期を遅らせることで、受給額を増やす制度です。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受け取れます。受給開始を66歳以降に遅らせる「繰下げ受給」を選ぶと、受け取り始める年齢に応じて年金額が増えます。
増額率は、65歳から受給開始までの期間1ヶ月につき0.7％です。受給開始を遅らせた月数に応じて年金額が増え、増額された年金は受給開始後も続きます。
ただし、受給開始を遅らせている期間は年金を受け取れません。そのため、繰下げ受給を選ぶ場合は、年金を受け取らない期間の生活費をどう賄うかも考える必要があります。
年金を70歳まで繰り下げると月15万円はいくらになる？
65歳から月15万円の年金を受け取れる場合、70歳まで繰り下げると月21万3000円になります。70歳までの5年間で42％増額されるためです。年間では255万6000円となり、65歳から受け取る場合と比べて年間75万6000円増えます。
ただし、70歳まで繰り下げると、65歳から69歳までの5年間は年金を受け取れません。月15万円なら、5年間で900万円分の年金を受け取れない計算になります。
つまり、70歳から受け取る場合は、月々の年金額が増える一方で、65歳から70歳までの生活費を貯蓄から補う期間が長くなります。貯蓄3000万円で生活する場合は、年金の増額分だけでなく、繰り下げ期間中の取り崩し額も含めて考える必要があります。
貯蓄3000万円から生活費を取り崩すとどうなる？
65歳で会社を退職し、70歳まで年金を繰り下げる場合、5年間の生活費は貯蓄から支出することになります。
総務省統計局の「2025年 家計調査／家計収支編」によると、2025年の65歳以上の単身世帯では、1ヶ月あたりの消費支出が15万5782円でした。
仮に毎月15万5782円を生活費として使うと、65歳から70歳までの5年間では約935万円を支出する計算です。65歳時点で貯蓄が3000万円ある場合、70歳までに約935万円を取り崩すため、70歳時点の残高は約2065万円です。
ただし、上記は65歳以上の単身世帯の平均的な消費支出を5年間続けた場合の試算です。実際の支出額は住居費や医療費、税金額、社会保険料、生活スタイルなどによって変わります。
年金は65歳から受け取るのと70歳まで繰り下げるのでは、どちらが貯蓄を長く保てる？
今回の条件では、70歳まで繰り下げたほうが、70歳以降は貯蓄を取り崩しにくくなります。70歳から受け取る年金が月21万3000円となり、月の支出の平均15万5782円の生活費を上回るためです。
65歳から受給する場合は、月15万円、年間180万円の年金を受け取れます。生活費を毎月15万5782円と仮定すると、年間の不足額は6万9384円です。65歳以降は、毎年この不足分を貯蓄から補うことになります。
残高は70歳時点で約2965万円、80歳時点で約2896万円、90歳時点でも約2827万円となる計算です。年間の不足額が6万9384円にとどまるため、貯蓄の減少は緩やかです。
70歳まで繰り下げたケースでは、70歳からの年間年金額は255万6000円、年間の生活費は186万9384円です。差額は年間68万6616円となるため、生活費を同じ水準と仮定すれば、毎年約68万7000円が残る計算です。
70歳まで繰り下げた場合、貯蓄残高は70歳時点で約2065万円、80歳時点で約2752万円、90歳時点では約3439万円となる計算です。70歳以降は年金収入が生活費を上回るため、徐々に貯蓄が増えていく可能性があります。
年金の受給開始時期を決める際は、70歳以降の年金額だけでなく、65歳から70歳までの貯蓄の取り崩しも含めて考える必要があります。元々の貯蓄額や、何歳まで生活するかによって結果は変わるため、家計の状況に合わせて比較することが大切です。
年金の受給開始時期は貯蓄の推移を比較して判断しよう
今回の試算では、82歳ごろを境に、70歳まで繰り下げたほうが貯蓄残高は多くなります。月15万円の年金は、70歳まで繰り下げると月21万3000円となり、生活費を月15万5782円とした場合、年間約68万7000円の余裕が生まれる計算です。
一方、65歳から受給すると、年間6万9384円を貯蓄から補う必要があります。実際の生活費や貯蓄額を確認し、年金を何歳から受け取るか検討しましょう。
出典
日本年金機構 繰下げ受給 繰下げ加算額
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査／家計収支編 単身世帯 詳細結果表 表番号2 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 男女，年齢階級別
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
