高齢者は「住宅確保要配慮者」と位置づけられている
国土交通省の住宅セーフティネット制度では、高齢者は低額所得者、障害者、子育て世帯などと並び「住宅確保要配慮者」とされています。これは、高齢者が賃貸住宅を探す際に入居を断られるなど、住宅確保に配慮が必要なケースがあることを制度上想定しているものです。
大家側は、家賃滞納だけでなく、急病や孤独死、連絡先がない場合の対応などを心配することがあります。
貯金が多くても「毎月の継続収入」を重視されることがある
賃貸審査では、一般に家賃を継続して支払えるかが重要です。そのため、数千万円の貯金があっても、管理会社や保証会社の審査基準によっては「月々の年金収入と家賃の比率」を重視されることがあります。
一方、預貯金残高を示すことで審査材料として考慮してもらえる物件もあります。審査基準は物件や保証会社ごとに異なるため、一度断られたからといってすべての物件が借りられないわけではありません。
高齢者の入居を拒まない「セーフティネット登録住宅」がある
国の制度には、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する「セーフティネット登録住宅」があります。高齢者向けの物件探しでは、こうした登録住宅を検索する方法があります。また、居住支援法人や居住支援協議会は、住まい探しの相談や家賃債務保証などの支援を行っています。
審査を通りやすくするために準備できること
年金振込額が分かる書類、預貯金残高、緊急連絡先、家族との連絡体制などを用意すると、貸主側の不安を減らせる場合があります。高齢者対応の家賃保証会社を利用できる物件を探すのも一案です。
「年金だから無理」と言われた場合も、別の仲介会社で高齢者向け物件を探す、家賃を抑える、セーフティネット住宅を使うなど選択肢があります。
大家が重視するのは年齢だけではない
審査では、年齢のほか、家賃に対する収入、保証会社の審査、過去の支払状況、緊急連絡先、健康状態に関する不安などが総合的に見られることがあります。したがって、「70歳だから落ちた」と一つの理由に決めつけることはできません。
逆に、同じ70歳でも、家賃が年金収入に対して低い、保証会社を利用できる、近隣に家族がいるなどの条件で審査が通る場合があります。
貯金は「残高証明」で伝える方法もある
年金収入だけでは基準に届かない場合、仲介会社によっては預貯金審査ができる物件を紹介してくれることがあります。銀行の残高証明や通帳の写しなど、どの資料が使えるかは管理会社に確認しましょう。
「高齢者不可」の物件にこだわるより、高齢者の仲介実績が多い不動産会社へ相談し、最初から受け入れ可能な物件を探す方が効率的です。
まとめ
70歳だから必ず賃貸住宅を借りられないわけではありませんが、高齢者は住宅確保に配慮が必要な人として制度上位置づけられており、実際に審査で不利になるケースはあります。
十分な貯金があっても、毎月の年金収入や保証体制を重視される場合があります。セーフティネット登録住宅や居住支援法人も活用し、年金額、貯蓄、緊急連絡先を示しながら選択肢を広げましょう。
出典
国土交通省 住宅セーフティネット制度 ～誰もが安心して暮らせる社会を目指して～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
