未利用口座管理手数料は何のために使われる？
未利用口座管理手数料とは、一定期間利用されていない銀行口座に対して、金融機関が徴収する手数料のことで、主に口座の維持・管理にかかる費用の一部を補うために設けられています。
銀行は、預金口座が利用されていなくても、口座情報の管理やシステムの維持を続けなければなりません。こうした管理には費用がかかるため、一部の金融機関では、長期間取引のない口座に手数料を設定しているのです。
また、未利用口座の利用再開や解約を促すことで、長期間使われていない口座を減らし、犯罪に悪用されるリスクを抑える狙いもあります。
未利用口座管理手数料はいくら？ 5万円の残高でも引かれる？
未利用口座管理手数料の金額や徴収条件は、金融機関によって異なります。例えば、一部の金融機関では、2年以上入出金がない口座を対象に、年間1320円（税込み）の手数料を設定しています。
ただし、長期間利用していない口座がすべて対象になるわけではありません。一定額以上の預金残高がある場合や、定期預金などの取引がある場合には、手数料が免除されることもあります。
一方、こうした免除条件に該当しなければ、残高が5万円あっても手数料が引かれる可能性があります。仮に年間1320円の手数料が5年間引かれた場合、合計6600円となり、当初の預金残高5万円の13.2％に相当する計算です。
また、口座の開設時期によっても、手数料の対象になるかどうかが異なる場合があります。古い口座は対象外としている金融機関がある一方、開設時期にかかわらず手数料がかかるケースもあるため、注意が必要です。そのため、昔の通帳を見つけた際は、金融機関の公式サイトや窓口で開設時期を含めた徴収条件を確認しましょう。
未利用口座管理手数料の引き落としを防ぐ方法
未利用口座管理手数料の負担を防ぐには、口座の利用を再開するか、使う予定のない口座を解約する方法があります。
口座を引き続き利用する場合、金融機関によっては、一定期間内に入出金などの取引を行うことで、手数料の徴収を回避できます。ただし、通帳の記帳や利息の入金は、未利用状態を解消するための取引として認められない場合があるため、どのような取引が必要なのか事前に確認しておきましょう。
一方、今後使う予定がない口座は、解約するのも一つの方法です。残高を払い戻して口座を解約すれば、その後の管理手数料の負担を防げます。ただし、公共料金などの引き落としや振込先に設定されていないか確認し、必要に応じて変更手続きを済ませておきましょう。
なお、家族名義の口座は、原則として名義人本人による手続きが必要です。また、名義人が亡くなっている場合は相続手続きが必要になるため、あらかじめ金融機関に確認しておくとよいでしょう。
使っていない銀行口座は早めに確認しよう
未利用口座管理手数料は、主に口座の維持・管理にかかる費用を補い、不正利用を防ぐために設けられています。年間1000円程度でも、長期間引かれ続ければ大きな負担になるでしょう。
ただし、手数料の金額や徴収条件は金融機関によって異なり、残高が5万円あっても対象になる場合があります。また、記帳だけでは未利用状態が解消されないこともあるため、注意が必要です。昔の通帳を見つけた際は、残高や手数料の徴収条件を確認し、今後使う予定がなければ解約を検討しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
