共働き夫婦はそれぞれふるさと納税をしたほうが得になる？
共働き夫婦は、それぞれがふるさと納税をすることで、世帯全体で受け取れる返礼品を増やせる可能性があります。
ふるさと納税は、自治体に寄付すると、原則として寄付額から2000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される制度です。ただし、控除には上限があります。
この上限額は世帯単位ではなく、個人の年収や家族構成などによって決まります。そのため、夫婦それぞれに収入があれば、2人とも税金の控除を受けられる可能性があります。
例えば、夫の控除上限額が6万円、妻が3万円だったとしましょう。
夫だけが寄付する場合、自己負担2000円で控除を受けられる寄付額は6万円までです。一方、妻も寄付すれば、夫婦合わせて9万円まで寄付できる計算になります。返礼品の価値が寄付額の3割相当だと仮定すると、夫だけなら1万8000円相当、夫婦なら合計2万7000円相当の返礼品を受け取れます。
このように、夫婦それぞれが寄付すると、世帯全体で受け取れる返礼品を増やせるでしょう。
夫婦で寄付すると自己負担が4000円になるけれど、それでもお得？
ふるさと納税では、控除上限額の範囲内で寄付しても、原則として年間2000円の自己負担が発生します。この自己負担は寄付する人ごとに発生するため、夫婦それぞれが寄付すると、世帯全体では合計4000円になります。
ただし、自己負担が増えても、返礼品によっては世帯全体のメリットが大きくなります。
例えば先ほどと同様に、夫が6万円、妻が3万円を寄付し、それぞれ寄付額の3割相当の返礼品を受け取ったとしましょう。
夫だけなら1万8000円相当の返礼品に対して自己負担が2000円です。一方、夫婦なら合計2万7000円相当の返礼品に対して自己負担が4000円になります。つまり、自己負担は2000円増えますが、返礼品の価値は9000円相当増える計算です。
ただし、必要のない返礼品を選んでも、家計の節約につながるとは限りません。お米や肉、日用品など、普段から購入しているものを選ぶとよいでしょう。
夫婦でふるさと納税をするときの注意点は？
夫婦でふるさと納税をする場合は、それぞれの控除上限額を確認することが大切です。控除上限額は年収だけでなく、扶養家族の有無や住宅ローン控除、医療費控除などによっても変わります。
特に、どちらか一方がパート勤務で収入が少ない場合や、育児休業中で収入が減っている場合は注意が必要です。納める税金が少ないと、控除できる金額も少なくなります。上限額を超えて寄付すると自己負担が増えるため、事前にシミュレーションで確認しましょう。
また、夫婦で寄付する際は、それぞれ本人の名義で申し込む必要があります。
例えば、妻の控除を受けたいのに夫の名義で寄付すると、妻の税金から控除することはできません。支払いに使うクレジットカードなども、寄付者本人の名義にそろえると安心です。
さらに、税金の控除を受けるための手続きも必要です。会社員などで確定申告が不要な人は、寄付先が年間5自治体以内であれば、原則として「ワンストップ特例制度」を利用できます。これは、確定申告をせずに控除を受けられる仕組みです。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、この特例が無効になるため、ふるさと納税の寄付額も含めて申告しましょう。
夫婦それぞれの控除上限額を確認してふるさと納税を活用しよう
共働き夫婦は、それぞれがふるさと納税をすることで、世帯全体で受け取れる返礼品を増やせる可能性があります。
ただし、2人で寄付すると自己負担は原則として合計4000円になるため、返礼品の内容や控除上限額を踏まえて判断することが大切です。
まずは夫婦それぞれの控除上限額を確認しましょう。普段の生活で使う食品や日用品を返礼品に選べば、家計の節約にも役立てられます。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の概要
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ 税金の控除について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
