子どもが独立すると、必要な死亡保障額は小さくなることがある
生命保険の死亡保障は、主に被保険者が亡くなった際、残された家族の生活を経済的に支えるためのものです。
子どもが小さい家庭では、生活費や教育費に備えるため、比較的大きな死亡保障を確保しているケースがあります。しかし、子どもが経済的に独立すれば、教育費などの負担が減るため、必要な死亡保障額も小さくなる可能性があります。
ただし、子どもが独立したからといって、死亡保障が不要になるわけではありません。例えば、夫婦の収入に大きな差がある場合は、残された配偶者の生活費を考慮する必要があります。
また、住宅ローンが残っている場合は、団体信用生命保険の加入状況も重要です。死亡時に住宅ローンの残債が完済される契約であれば、その分だけ必要な死亡保障額を抑えられる可能性があります。
まずは、現在の家族構成や収入、住宅ローンの状況などを踏まえ、必要な死亡保障額を確認することが大切です。
保険料を月3万円減らせば、10年間で360万円の資金を確保できる
生命保険料を見直すことで、老後資金に回せるお金が増える可能性があります。
例えば、月3万円の保険料を全額削減し、その分を貯蓄に回した場合、年間36万円、10年間で360万円を確保できます。15年間なら540万円、20年間なら720万円になる計算です。
ただし、保険料をすべて削減できるとは限りません。死亡保障を減らし、必要な医療保障などを残した結果、保険料が月1万5000円になった場合、10年間で180万円を貯蓄に回せます。
また、削減した保険料をNISAなどで運用する方法もあります。仮に毎月1万5000円を10年間、年率3％で積み立て運用できた場合、月末積立・月次複利の試算では約210万円になります。
ただし、運用利回りは保証されず、元本割れする可能性もあります。老後までの期間や家計の状況に応じて、預貯金と資産運用を組み合わせることが大切です。
生命保険を減らす前に確認したい保障と契約条件
生命保険を見直す際は、死亡保障だけでなく、医療保障や介護保障なども確認しましょう。
50代以降は病気やけが、就業不能などのリスクも考える必要があります。ただし、公的医療保険には高額療養費制度があり、保険診療の自己負担額には所得や年齢に応じた上限があります。民間保険の必要性は、公的保障や預貯金の状況を踏まえて判断しましょう。
また、貯蓄型の保険では、解約返戻金が払込保険料の総額を下回る場合があります。特に、予定利率が高い時期に加入した保険は、解約すると同じ条件で再加入できない可能性があるため注意が必要です。
保険料を抑える方法には、解約以外にも保障額を減らす「減額」や、保険料の払込みを停止して保障を残す「払済保険」への変更があります。ただし、利用できる制度は契約によって異なります。
新たな保険への加入には健康状態による審査が必要になる場合もあるため、現在の契約を解約する前に、保障内容や変更後の条件を確認することが大切です。
50代の生命保険は、必要な保障を残しながら見直そう
子どもが独立した50代夫婦では、教育費などに備える必要性が小さくなるため、生命保険の死亡保障を減らせる可能性があります。月3万円の保険料を全額削減できれば、10年間で360万円を老後資金に回せる計算です。
ただし、保障を減らしすぎると、万が一の際に家族の生活費が不足するおそれがあります。公的保障や預貯金、配偶者の収入などを確認し、必要な保障を確保しながら保険料を見直すことが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
