「生活保護制度」とは？
生活保護制度とは、生活に困窮する人の最低限度の生活を保障するとともに自立を支援する制度です。ここで目標とされる「自立」とは、単に仕事を見つけてお金を稼げるようになることだけを指すわけではありません。
心身の状態や個別の事情に合わせて、無理なく日常生活を送れるようになることや、周囲との関わりを持ちながら社会のなかで暮らしていくといった「社会的な自立」も含まれています。
申請するとどうなるの？
生活保護の申請をすると、本当に生活に困っているかの調査が行われます。調査の結果、「生活が困窮している」と居住地の福祉事務所から認められると、生活保護を受けることができます。
基本的には申請日から14日以内に、生活保護を受給できるかどうかの回答があります。
どんな人がどんな支援を受けられる？
生活保護を受けられるのは、自分の資産や働ける能力など、利用できるものをすべて活用しても、なお生活に困窮している方です。
具体的には、厚生労働省が定める基準に基づいて計算された「最低生活費」と世帯の「実際の収入」を比べた際、収入が最低生活費を下回っている場合が対象となります。その下回っている差額分が、保護費として支給される仕組みです。
具体的にどんな人が受給できる？
生活保護は、例えば以下のような状況にある人が対象となり得ます。
・就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない
・年金、手当などの社会保障給付を活用しても必要な生活費を得られない
・預貯金、不動産などの資産を活用しても生活を維持できない
・親族からの援助などを活用しても生活を維持できない
ただし、これらを満たしていれば自動的に生活保護を受けられるわけではありません。実際には、世帯の収入や預貯金などの資産、就労の可能性、年金などの受給状況、生活状況などを総合的に調査した上で、保護の要否が決定されます。
なお、不動産や自動車についても、状況によっては保有が認められる場合があります。そのため、「車を持っているから生活保護を受けられない」と一律に判断できるものではありません。
どんな給付が受けられる？
また、生活保護制度では生活を営む上で必要となる各種費用に対応して扶助が支給されます。扶助は以下のようなものがあります。
・生活扶助（日常生活に必要な費用［食費・被服費・光熱水費等］）
・住宅扶助（アパート等の家賃等）
・教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費等）
・医療扶助（医療サービスの費用）
・介護扶助（介護サービスの費用）
・出産扶助（出産費用）
・生業扶助（就労に必要な技能の修得等にかかる費用）
・葬祭扶助（葬祭費用）
受給できる日数に上限はあるの？
生活保護制度には、「○日間まで」「○ヶ月まで」といった受給期間の上限はありません。
生活に困窮していて、自分や世帯の収入・資産などを活用しても最低限度の生活を維持できない状態である限り、継続して受給することができます。
ただし、生活保護を受給している間も、収入について申告する必要があります。給与、年金などの収入が認定されると、最低生活費との差額に応じて保護費が変わります。収入が継続的に増え、生活保護が不要になった場合には、保護が停止・廃止されることもあります。
つまり、生活保護は「一度受給すると、その金額をずっと受け取れる制度」ではありません。収入や生活状況の変化に応じて、支給される保護費も変わります。
まとめ
生活保護の受給可否は原則14日以内に決定されますが、実際の初回支給までは数日かかります。受給日数に上限はなく、ケガや病気で働けなくなった際には心強い味方です。
もし初回支給日までの当面の生活費すらなく困窮している場合は、役所の窓口でフードバンク（食料の現物支援）の紹介や、社会福祉協議会による当面の生活費の貸付制度（緊急小口資金など）の相談ができるため、まずは早めに役所へ相談しましょう。
出典
厚生労働省 生活保護を申請したい方へ
札幌市 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
