未加入でも「費用負担が必ず0円」とは限らない
町内会は任意団体であるため、未加入の住民に対して町内会費を強制的に請求すること自体は、原則として不可能といわれています。しかしごみ置き場の管理や冬季の除排雪などは、町内会の費用と労力で成り立っているケースがあるのも事実です。
つまり町内会への加入と、ごみ置き場や地域独自の除排雪にかかる費用負担は分けて考える必要があることから、支払い義務の有無については一概にはいえません。
「町内会費」と「ごみ置き場・除雪の利用負担」は別のもの
町内会費には、ごみ置き場や除排雪の費用のほかにも防犯・防災、美化活動、地域行事などさまざまな活動費が含まれています。
町内会に未加入であれば、地域行事や団体の運営費まで支払う義務はありません。あくまで掲題の住民が恩恵を受けている「実費のみ」に的を絞って検討すべきでしょう。
家庭ごみの収集・運搬・処分は「市町村が処理責任」を負う
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、家庭ごみの収集や処分を行う責任は市町村（行政）にあります。一方、ごみ置き場のボックスやネットの購入・清掃・修繕などを町内会や利用世帯が担っているケースもあるようです。
つまり、実際の費用問題を検討するにあたっては、共同設備の管理にどのような費用が生じているのかを個別に精査した上で、町内会費とはまた別の問題として考える必要があるでしょう。
積雪地域では町内会などが除排雪費を負担するケースもある
公道の除雪は本来、国や自治体が公費で行うものです。しかし雪国では、基本の除雪だけでは足りない分の「地域独自の除排雪」を、町内会が民間業者等に委託して補っている事例もあります。
町内会が独自に民間の除雪業者を手配、または地域負担を伴う制度を利用している場合、当然ながら追加の費用負担が発生します。ただし、ごみ置き場の裁判例をそのまま除雪費に適用することはできないため、これだけで請求の妥当性を判断することはできません。
「ごみ置き場代2万4000円」をめぐった裁判ではどうなった？
2025年、町内会を退会した住民がごみ置き場を利用する際の見返りとして、いくら支払うべきかが争われた裁判がありました。
この裁判では、「無料か全額負担か」という0か100かの結論ではなく、具体的な「相当な金額」を支払うべき、という見解が福井地裁によって示されました。
町内会費「2万6200円」とほぼ同額の使用料は認められず
町内会側（被告）は退会者（原告）に対して「年2万4000円」の使用料を請求しました。当時の町内会費は「年2万6200円」であり、ほぼ同額の請求と言っていいでしょう。
これに対し福井地裁は「使用料を会費と同程度にして退会を防ごうとする考え方は、町内会が任意加入団体である原則に反する」と指摘しました。未加入だからといって、町内会費とほぼ同額をそのまま請求することは認められないと判断されたことになります。
裁判所が相当と判断した使用料は「年1万5000円」
一方で、裁判所は原告側が主張した「年270円」も退け、ごみ置き場の管理費や防犯灯の電気代など、未加入者にも公共的利益がある活動費をベースに計算を行いました。
1. 対象となる活動経費：186万8411円
2. 1から市の補助金を引いた額：157万6439円
3. 地域の全106世帯で割った額：約1万4872円
これはあくまで当該地域の個別事情を基に算出されたものであり、全国一律の相場ではないものの、福井地裁は「年1万5000円」が妥当な使用料であると判断しました。
請求されたら「費用の根拠と内訳」を確認
以上を総合すると、未加入だからといって必ずしも支払いが不要になるとは限らないのが実情です。
町内会費そのものを支払う義務はありませんが、生活インフラに関わる費用については、別途負担が生じる可能性があります。
・ごみ置き場：先に取り上げた判例のように、未加入者に対しても管理にかかる妥当な使用料の負担を認めたケースがあります。
・除雪費：自治体が公費で行うものか、町内会などが業者と契約して独自に行うものかによって、費用の発生有無や事情が大きく異なります。
もし費用を請求された場合は、ごみ置き場や除雪の管理主体、関連する規約、費用の明確な内訳を確認し、合理的な根拠に基づいた金額かどうかを判断しましょう。
出典
e-Gov法令検索 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
裁判所ウェブサイト 令和5(ワ)273 使用権確認請求事件 令和7年4月16日 福井地方裁判所
国土交通省 冬期道路管理における自助共助の取組み事例
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
