ペット可でも、犬による臭いの除去費用が借主負担になる場合がある
ペット可の賃貸住宅であっても、犬による臭いが残っている場合、借主が消臭費用を負担する可能性があります。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、借主の故意や過失、通常の使用を超える使い方などによって生じた損耗や損傷は、借主が原状回復費用を負担する考え方です。一方、通常の生活による損耗や経年劣化については、原則として貸主側の負担となります。
例えば、犬が壁や床に排せつを繰り返し、臭いや汚れが染みついた場合などは、通常の使用を超える損耗と判断される可能性があります。
ペット可物件であっても、飼育による損傷や汚れの費用をすべて貸主が負担するわけではありません。ただし、臭いが残っているという理由だけで、必ず借主負担になるわけでもありません。実際の負担は、臭いの程度や発生原因、契約内容、必要な作業の範囲などによって判断されます。
消臭費用の負担は契約内容や臭いの程度によって変わる
消臭費用を請求された場合、まず確認したいのは賃貸借契約書です。
ペット可物件では、退去時の消臭・消毒費用を借主が負担するなど、ペット飼育に関する特約が設けられていることがあります。
ただし、契約書に記載されていれば、どのような金額でも必ず支払わなければならないわけではありません。特約の内容が明確か、借主が負担を理解して契約したか、金額や負担範囲が合理的かなどによって判断が変わる場合があります。
また、消臭作業の必要性も重要です。例えば、床に染み込んだ尿の臭いを除去するために専門的な作業が必要な場合と、通常の清掃で対応できる程度の臭いでは、必要な費用が異なる可能性があります。
仮に消臭費用として5万円を請求された場合も、作業する場所や内容によって金額の妥当性は変わります。壁紙や床材の交換費用まで含まれている場合は、それぞれの作業が必要なのか確認しましょう。
なお、壁紙などの交換費用は経過年数による価値の減少を考慮する場合がありますが、消臭作業の費用については、同じように減額されるとは限りません。
消臭費用を請求されたら、明細と退去時の状況を確認する
請求額に疑問がある場合は、すぐに支払いを承諾せず、管理会社や貸主に費用の内訳を確認しましょう。
具体的には、消臭が必要な場所や臭いの原因、作業内容、費用の算定根拠などを確認します。「ペットの臭いが残っている」という説明だけでは、請求の妥当性を判断しにくいためです。
また、入居時と退去時の室内写真や契約書、ペット飼育に関する特約も確認しておきましょう。退去時の立ち会いでは、指摘された箇所を一緒に確認し、写真を残しておくと役立ちます。
敷金から消臭費用が差し引かれる場合もありますが、根拠の不明確な費用まで自由に差し引けるわけではありません。請求内容に納得できない場合は、書面やメールで説明を求め、解決しなければ消費生活センターや法律の専門家に相談する方法もあります。
なお、日頃から換気や清掃を行い、ペットによる汚れを放置しないことも、退去時のトラブル防止につながります。
ペット可でも費用負担は発生する可能性がある
ペット可の賃貸住宅でも、犬による臭いが通常の使用を超える損耗と判断される場合は、消臭費用を借主が負担する可能性があります。
ただし、請求された費用をすべて支払う必要があるとは限りません。契約書の特約や臭いの程度、作業内容、請求額の根拠を確認することが重要です。
納得できない場合は、管理会社に説明を求め、必要に応じて専門機関へ相談しましょう。退去時の状況を記録しておくことも、トラブル防止につながります。
出典
国土交通省 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
