世帯年収1000万円以上の家庭は全体の13.8％
厚生労働省が公表している「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、2024年の1世帯当たりの平均所得金額は575万2000円、中央値は451万円でした。中央値とは、所得が低い世帯から高い世帯まで順番に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する金額です。
また、平均所得金額以下の世帯は全体の61.5％を占めています。一方、所得が1000万円以上の世帯は13.8％です。
つまり、世帯年収1000万円は、多くの家庭よりも収入が高い水準といえます。
ただし、年収1000万円をそのまま生活費に使えるわけではありません。給与収入の場合、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれます。
実際の手取り額は、夫婦それぞれの収入や扶養状況などによって変わるため、年収だけで生活の余裕を判断することは難しいでしょう。
4人家族はどれくらい生活費がかかる？
総務省統計局が公表している「家計調査（家計収支編）二人以上の世帯 2025年」によると、4人世帯の1ヶ月当たりの消費支出は36万2923円でした。年間に換算すると、約435万5000円になります。
消費支出には、食費や住居費、光熱費、教育費などが含まれます。ただし、税金や社会保険料、住宅ローンの元本返済などは含まれません。
例えば、世帯年収1000万円の手取り額を仮に年間750万円とすると、平均的な消費支出との差額は年間約314万円です。この差額から住宅ローンの元本返済や貯蓄などにお金を回すことになります。
ただし、家計調査の金額は、さまざまな収入の4人世帯を含む平均値です。子ども2人が私立学校に通う家庭では、平均より教育費が高くなる可能性があります。
子ども2人を私立に通わせながら毎年旅行することは可能？
文部科学省が公表している「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立小学校の年間学習費は子ども1人当たり約174万円、私立中学校は約156万円、私立高校は約118万円です。学習費には、授業料などの学校教育費に加え、塾や習い事などの費用も含まれます。
例えば、子ども2人が私立中学校に通う場合、年間学習費は合計約312万円です。さらに、家族4人で年間30万円の旅行を計画するなら、教育費と旅行費だけで年間約342万円が必要になります。
世帯年収1000万円でも実現できる可能性はありますが、住宅費や日常生活費を抑えるなどの工夫が求められるでしょう。
また、私立大学への進学も考える場合は、さらに備えが必要です。文部科学省によると、2025年度の私立大学の初年度学生納付金等は平均約151万円でした。将来の負担も考えて、早めに教育資金を準備しておくと安心でしょう。
世帯年収1000万円でも生活の余裕は教育費や住宅費によって変わる
世帯年収1000万円は平均より高い収入ですが、子ども2人を私立学校に通わせ、毎年旅行するには計画的な家計管理が重要です。
例えば、住宅ローンの返済額が少ない家庭や、祖父母から教育費の援助を受けている家庭では、旅行や娯楽に使えるお金が増えるでしょう。一方、住宅費が高い家庭では、同じ年収でも自由に使えるお金が少なくなります。
大切なのは、他の家庭と比較するのではなく、自分たちの収入と支出に合った生活を考えることです。
教育費や住宅費、将来の貯蓄額を確認し、無理のない旅行予算を設定すれば、家族の楽しみと将来への備えを両立しやすくなるでしょう。
出典
厚生労働省 2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況（10ページ）
e-Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 表番号3-1 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 世帯人員別
文部科学省 【令和5年度子供の学習費調査結果のポイント】（1ページ）
文部科学省 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
