パーソナルジムを途中解約した場合、残りの料金は返金される？
パーソナルジムを途中解約した場合、未利用分の料金が返金される可能性はあります。ただし、残りの期間に相当する金額が必ず全額返金されるわけではありません。
返金額は、契約書に記載された解約条件や、すでに利用したサービスの料金などによって変わります。
例えば、3ヶ月30万円のコースで、毎月の料金が均等に設定されているとします。この場合、1ヶ月分は10万円なので、残り2ヶ月分に相当する金額は20万円です。
ただし、入会金や解約料などが設定されていれば、返金額が少なくなることもあります。また、トレーニングの回数によって料金を計算する契約では、利用済みの回数も確認する必要があります。
なお、一般的なパーソナルジムのトレーニング契約は、原則としてクーリング・オフの対象ではありません。クーリング・オフとは、対象となる契約を一定期間内であれば無条件で解除できる制度です。
そのため、契約したばかりでも、必ず無料で解約できるわけではありません。まずは契約書で返金条件を確認しましょう。
「途中解約すると割引が適用されない」という条件は有効？
パーソナルジムでは、長期間の契約を条件に料金を割り引くケースがあります。
例えば、通常料金が月15万円のジムで、3ヶ月契約なら月10万円になるプランを利用したとします。この契約を1ヶ月で解約した場合、ジムから「途中解約なので通常料金の15万円で計算する」と説明されるかもしれません。
仮に通常料金での再計算が認められ、ほかに費用がかからなければ、返金額は30万円－15万円＝15万円となります。
ただし、契約書に記載されているからといって、割引の取り消しが必ず認められるわけではありません。
消費者契約法第9条では、解約時の違約金などについて、事業者に生じる平均的な損害を超える部分を無効としています。平均的な損害とは、同じような契約が解約された場合に、事業者に通常生じる損害のことです。
割引の取り消しが実質的な違約金に当たる場合などには、この法律によって制限される可能性があります。一方、利用済みサービスの料金を契約条件に従って正当に計算し直す場合は、認められる可能性もあります。
大切なのは、料金の計算方法や契約条件を確認することです。
返金してもらえない場合はどうすればよい？
ジムから返金を断られた場合は、まず契約書や利用規約を確認しましょう。特に確認したいのは、途中解約の条件、割引が取り消される条件、解約料の計算方法です。そのうえで、ジムに返金額の内訳を書面やメールで説明してもらうことをおすすめします。
例えば、30万円を支払って1ヶ月しか利用していないのに、返金額が0円とされた場合は、どのような計算で返金額が決まったのか確認しましょう。
また、解約の申し出は口頭だけで済ませず、メールなどの記録が残る方法で行うと安心です。
ジム側の説明に納得できない場合は、消費者ホットライン「188」に相談する方法もあります。「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどにつながり、契約トラブルについて相談できます。
相談する際は、契約書や支払い明細、ジムとのやり取りなどを用意しておくと、状況を説明しやすくなります。
なお、病気やけがで通えなくなった場合も、必ず全額返金されるわけではありません。ただし、休会制度などが利用できる可能性もあるため、あわせて確認しましょう。
まとめ
パーソナルジムを途中解約した場合、残りの料金が返金される可能性はあります。
ただし、3ヶ月30万円の契約を1ヶ月で解約したからといって、必ず20万円が返金されるわけではありません。
また、「途中解約すると割引が適用されない」という条件も、契約内容や料金の計算方法によって有効性が変わります。
返金額に納得できない場合は、ジムに計算の根拠を確認しましょう。それでも解決しないときは、必要に応じて消費生活センターに相談することをおすすめします。
出典
e-Govポータル法令検索 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号） 第二章 消費者契約 第二節 消費者契約の条項の無効 （消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等）第九条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
