子どもNISAは2027年から開始！ 制度の特徴とは？
子どもNISAは、2027年1月から始まる未成年者向けの非課税投資制度です。0～17歳の子どもを対象としており、投資によって得た利益に税金がかからない仕組みとなっています。
年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円に設定されており、投資できる商品は長期の積立投資に適した一定の投資信託が対象となります。
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資する金融商品で、個別の株式を自分で選ぶ必要がなく、複数の投資先に資金を分けて運用できる点が特徴です。
なお、子どもNISAでは、原則として18歳になるまで資産を払い出せませんが、12歳以降であれば、子どもの同意を得るなど、一定の条件を満たすことで払い出しが可能になります。
また、未成年の間は金融機関を変更できないため、こうした制度上の制限も踏まえ、長期的に利用しやすい金融機関を慎重に選ぶことが大切です。
子どもNISAは証券会社によって何が違う？
子どもNISAは、利用する金融機関によって取扱商品や手数料、サービス内容などが異なるため、それぞれの特徴を比較することが大切です。
例えば、投資信託の取扱本数が多い証券会社であれば、投資先や運用方針を比較しながら、自分に合った商品を選びやすくなります。
その際に確認しておきたいのが、投資信託の保有期間中に継続して発生する「信託報酬」という運用管理費用です。金融機関によって取り扱う投資信託が異なるため、長期的な運用を考えるうえでは、信託報酬の低い商品を選べるかどうかも重要なポイントとなります。
また、口座の管理方法やサポート体制にも違いがあり、ネット証券はインターネット上で手続きを進めやすい一方、対面で相談したい場合は店舗のある金融機関が選択肢になるでしょう。
ただし、子どもNISAへの対応状況や具体的なサービス内容は金融機関によって異なるため、口座を開設する前に各社の公式サイトで確認しておくことをおすすめします。
子どもNISAの証券会社を選ぶ際のポイント
子どもNISAの証券会社を選ぶ際は、「手数料」「積立金額」「使いやすさ」の3つを比較することが大切です。
まず、手数料については、口座管理や取引にかかる費用に加え、購入予定の投資信託の信託報酬も確認しておきましょう。信託報酬とは投資信託の管理や運用にかかる費用のことで、保有期間中に継続して発生するため、長期的な運用ではコストの違いが運用成果に影響します。
また、無理なく積立投資を続けるためには、最低積立金額も重要なポイントです。少額から積み立てられる金融機関であれば、家計の状況に合わせて積立金額を設定しやすく、無理のない範囲で資産形成を続けられるでしょう。
さらに、長期的に積立投資を続けるうえでは、口座の管理がしやすいかどうかも重要です。例えば、積立金額の変更や運用状況の確認をスマートフォンで簡単に行える金融機関なら、家計の変化にも対応しやすく、日々の管理にかかる手間を減らせるでしょう。
ただし、子どもNISAを教育費の準備に活用する場合は、金融機関の選び方だけでなく、資金が必要になる時期にも注意が必要です。投資信託は価格が変動するため、入学時などに元本割れしている可能性もあります。
そのため、使う時期が決まっている資金は預貯金でも確保し、余裕資金を投資に回すことで、無理のない資産形成につなげましょう。
子どもNISAは手数料や使いやすさを比較して金融機関を選ぼう
子どもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成に活用できる制度ですが、金融機関によって取扱商品や手数料、サービス内容などが異なります。そのため、口座を開設する際は、信託報酬を含む手数料や最低積立金額、口座の管理のしやすさを比較することが大切です。
また、未成年の間は金融機関を変更できないため、長期的に利用しやすいかどうかも確認しておく必要があります。教育費として使う予定の資金は預貯金でも確保しながら、各金融機関の特徴を比較し、家庭の状況や資産形成の目的に合った口座を選びましょう。
出典
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
金融庁 NISAを利用する皆さまへ
日本証券業協会 投資の時間 資産運用とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
