退職後に年金額が見直される「退職改定」がある
厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている70歳未満の人が会社を退職し、その後1ヶ月を経過すると、退職した翌月分の年金額から見直されます。日本年金機構では、この仕組みを「退職改定」と案内しています。
再計算では、それまで年金額にまだ反映されていなかった厚生年金の加入期間が追加されます。たとえば67歳から68歳まで働き、その期間の一部が年金額にまだ反映されていなければ、その加入実績を含めて老齢厚生年金が計算し直されます。その結果、退職前より年金額が増えることがあります。
「65歳になった時点で年金額はずっと固定される」と思われがちですが、65歳以降も厚生年金に加入して働いている場合は、その後の加入実績が年金額に反映される仕組みがあります。
在職中に止められていた年金が、退職後に戻ることもある
もう一つ確認したいのが「在職老齢年金」です。65歳以降も厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金と給与・賞与の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。
退職して厚生年金の被保険者でなくなると、原則としてこの在職による支給停止もなくなります。そのため、退職後の年金が増えたように見える理由は、「加入期間が追加されて年金額そのものが増えた」場合と、「在職中に止められていた部分が支給されるようになった」場合の両方が考えられます。
父親のケースでも、退職前の給与が高かったのであれば、退職改定だけでなく在職老齢年金の支給停止解除が影響している可能性があります。年金振込通知書などを見ると、支給額の変化を確認しやすいでしょう。
65歳から70歳までは「在職定時改定」でも毎年見直される
退職改定と似た制度に「在職定時改定」があります。65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている人については、退職しなくても毎年、直近の厚生年金加入期間を年金額へ反映する仕組みです。
そのため、65歳以降も数年間働いた人の加入実績がすべて退職時まで放置されているわけではありません。在職定時改定ですでに反映された期間があれば、退職改定では「まだ反映されていない退職までの期間」が追加されることになります。
例えば毎年の在職定時改定で前年8月までが反映され、その後に68歳で退職した場合は、それ以降の未反映期間を含めて退職時に再計算されるイメージです。
退職してすぐ再就職すると、退職改定されないことがある
注意したいのは、会社を辞めれば必ず退職改定が行われるわけではないことです。退職して1ヶ月以内に別の会社へ再就職し、再び厚生年金に加入した場合は、原則として退職改定は行われません。
これは「厚生年金に加入しない状態が1ヶ月を経過したこと」が退職改定のポイントになるためです。いったん会社を辞めても、すぐに厚生年金へ入り直す場合は、引き続き在職者として扱われます。
また、70歳になると原則として厚生年金の被保険者資格を失いますが、70歳到達時にも、それまで年金額に反映されていない加入期間を加えて見直しが行われます。
まとめ
68歳で退職した父親の年金が数ヶ月後に増えた場合、「退職改定」が理由の一つとして考えられます。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っていた人は、退職して1ヶ月を経過すると、退職した翌月分から未反映の加入期間を加えて年金額が再計算されます。
さらに、在職老齢年金で一部が止められていた場合は、退職によって支給停止が解除されることもあります。「年金額は65歳で完全に固定される」と考えるのではなく、65歳以降の働き方や退職時期によって見直される場合があることを覚えておきましょう。
出典
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
日本年金機構 在職老齢年金を受けている方の年金額改定
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
