「20万円以下なら申告不要」は、利益32万円には当てはまらない
特定口座には、証券会社が売るたびに税金を差し引く「源泉徴収あり」と、自分で申告する「源泉徴収なし」の2つがあります。源泉徴収ありを選んだ口座の売却益は、確定申告をしないことも選べる仕組みです。
会社員は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として確定申告をしなくて構いません。そして、特定口座の株式等の譲渡による所得には、所得金額の合計金額に含まれないもの（20万円の計算から外してよいもの）があります。
ただし、この20万円の計算から外してよいのは、「源泉徴収ありの口座で申告しないことを選んだ売却益」だけです。源泉徴収なしの口座で出た利益は、20万円の判定に入ります。
今回の利益は32万円なので、20万円を超えています。夫の言う決まりそのものは正しいのですが、今回は確定申告が必要なケースといえるでしょう。
源泉徴収なしの特定口座では、証券会社が1年分の売買をまとめた「年間取引報告書」を作ります。この報告書の金額を確定申告書に写せば、売買を1件ずつ計算し直さなくても、簡単に申告できるでしょう。
利益32万円にかかる税金はいくらか
株の売却益には、所得税と復興特別所得税を合わせて15.315％、住民税5％の税金がかかります。給与とは分けて税額を計算するため、年収によって税率が変わることはありません。
2022年12月下旬のトヨタ株は、1800円台前半で取引された日が続いていました。今回のケースでは、買った値段を1株1830円、売った値段を1株2900円とし、売買の手数料はかからなかったものとして計算します。
・2900円×300株＝87万円（売った金額）
・1830円×300株＝54万9000円（買った金額）
・87万円－54万9000円＝32万1000円（利益）
・32万1000円×20.315％＝6万5211円（所得税と住民税の合計）
なお、源泉徴収ありの口座だったとしても、売ったときには、源泉徴収なしの特定口座と同じ6万5211円は差し引かれます。
口座の区分で変わるのは、自分で申告するか、証券会社が差し引くかという納め方の違いで、税金の額は変わりません。利益のおよそ5分の1が税金になり、手元に残る利益は次のとおりです。
・32万1000円－6万5211円＝25万5789円（税金を引いたあとの利益）
申告しないとどうなるか、来年からはどうすればよいか
申告の期限を過ぎてから申告すると、期限後申告として扱われます。税務署の調査を受ける前に自分から申告した場合でも、本来の税金に加えて、原則として納める税金の5％の無申告加算税がかかります。納めるのが遅れた日数に応じて、延滞税も必要です。
来年以降は、源泉徴収ありに切り替えると、売るたびに証券会社が税金を差し引くため、申告をしなくても済むようになります。切り替えの届け出は、その年の最初に売る前までに出す決まりです。今年はすでに売っているため、切り替えが効くのは来年の売却からになります。
まとめ
源泉徴収なしの特定口座で出た利益は、会社員の所得金額の合計金額20万円の判定に含まれます。今回のケースでは、利益32万1000円で20万円を超えるため、確定申告が必要です。
かかる税金は、所得税と住民税を合わせて約6万5000円です。翌年3月の期限までに申告し、来年からの口座の区分を見直すとよいでしょう。
出典
国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
国税庁 No.1476 特定口座制度
国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士
