障害年金はパートで働きながらでも受給できる
障害年金は、パートなどで働いている人でも受給できる制度です。そのため、働いているという理由だけで、必ずしも支給対象から外れるわけではありません。
そもそも障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に制限が生じた人を支える公的年金制度で、国民年金に基づく「障害基礎年金」と、厚生年金に基づく「障害厚生年金」の2種類に分けられます。
障害基礎年金には1級と2級、障害厚生年金には1級から3級までの等級が設けられており、障害の程度などに応じて受給資格が判断される仕組みです。
例えば、精神障害のある人が、勤務時間の短縮や業務内容の調整といった配慮を受けながら働いている場合、日常生活への影響や支援の必要性などによっては、障害年金を受給できる可能性があります。
ただし、「障害手当」という名称には注意が必要です。厚生年金制度の「障害手当金」は一時金であり、継続的に受け取る障害年金とは異なります。
また、重度の障害がある人を対象とした「特別障害者手当」などもあるため、受給条件を確認する際はどの制度に該当するのかを把握することが大切です。
障害年金とパート収入の合計が月25万円でも問題ない？
障害年金とパート収入の合計が月25万円でも、それだけで支給停止になるわけではありません。原則として、障害年金には給与収入による一律の所得制限が設けられていないためです。
例えば、障害年金を月10万円、パート給与を月15万円受け取っている場合、合計収入は月25万円になりますが、原則として収入だけを理由に障害年金が減額されることはありません。
ただし、20歳になる前に初診日がある病気やけがによる障害基礎年金には、所得制限が設けられています。2026年度は、扶養親族がいない場合、前年の本人所得が385万8000円を超えると年金の半額、491万8000円を超えると全額が支給停止となる仕組みです。
ここで注意したいのは、所得制限の基準となる金額が年収とは異なる点です。給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いて計算されるため、所得制限に該当するかどうかは年収だけでは判断できません。
また、障害年金とは別の制度である「特別障害者手当」にも所得制限が設けられており、本人だけでなく配偶者などの所得も判断に影響します。
したがって、働きながら給付を受けている場合は、受給している制度の種類と所得制限の有無を確認することが重要です。条件が分からない場合は、障害年金については年金事務所、特別障害者手当については市区町村の担当窓口に相談するとよいでしょう。
働き方や収入によって障害年金が支給停止になる場合もある
障害年金は、収入だけでなく、障害の状態や働き方によっても支給停止になる可能性があります。例えば、勤務時間が増え、特別な配慮を受けなくても安定して働けるようになった場合、障害の状態が改善したと判断されれば、更新時に障害等級の変更や支給停止の対象となることも考えられます。
ただし、一般企業で働いているからといって、必ずしも障害が軽くなったと判断されるわけではありません。特に精神障害については、厚生労働省の基準に基づき、仕事内容や勤務状況、職場で受けている援助などを総合的に考慮して判断されます。
そのため、働きながら障害年金を受給している場合は、更新時に提出する診断書に、仕事や日常生活の状況が正確に反映されることが大切です。勤務先で受けている配慮や支援についても、診断書を作成する医師に具体的に伝えておきましょう。
また、所得制限のある障害基礎年金を受給している人は、前年の所得が基準を超えていないか確認する必要があります。受給資格や支給条件に不安がある場合は、年金事務所に相談するとよいでしょう。
障害年金の受給条件や所得制限を正しく理解しよう
障害年金は、パートなどで働きながら受給することも可能であり、給与と合わせて月25万円の収入があっても、それだけで不正受給になるわけではありません。
ただし、20歳前に初診日がある病気やけがによる障害基礎年金には所得制限があり、障害の状態が改善した場合も支給停止となる可能性があります。
また、障害年金と特別障害者手当では受給条件が異なるため、制度ごとの違いにも注意が必要です。そのため、働いている事実や収入額だけで受給の適否を判断せず、まずは給付制度の種類や支給条件を確認し、正しい知識を身につけましょう。
出典
日本年金機構 障害年金
日本年金機構 年金Q&A（障害厚生年金） Q. 障害厚生年金はどのようなときに受けられますか。
日本年金機構 20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等
厚生労働省 特別障害者手当について
厚生労働省 国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドラインの実施等について
日本年金機構 障害の程度が変わったとき
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
