事前に話し合った夫婦の89.6％が納得！ 負担バランスの不公平感を解消
家計管理アプリ「ワンバンク」を運営する株式会社スマートバンクが実施した「共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：解決編」（2026年8月31日公表）によると、パートナーとの生活費の負担バランス（家計の分担）に対する納得感において、結婚前のお金の話し合いの有無が極めて大きな影響を与えていることが判明しました。
結婚前や結婚当初に「お金の話し合いをしなかった」夫婦の中で、生活費の負担バランスに納得している（公平であり納得、偏りはあるが不公平感はない）と回答した割合は46.0％と半数を下回りました（図表1）。
図表1
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」）共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：解決編（PR TIMES）
これに対し、事前にしっかりとお金の話し合いをした夫婦では、実に89.6％が「納得している」と回答。事前にお金のすり合わせを行った夫婦は、行わなかった夫婦に比べて納得感が「約2倍」も高く、その差は43.6ポイントにのぼります。
事前にお互いの収入や支出、生活費の分担方法（折半か一定額出し合いかなど）について言葉を交わし、合意のもとでルールを決定しておくことが、その後の「自分ばかり損をしている」という不公平感を防ぐ強力なバリアになっていることが伺えます。
対等な夫婦関係を実感する割合は82.4％！「共同経営者」としての当事者意識が芽生える
事前のお金の話し合いがもたらすメリットは、単なる金銭的な納得感にとどまりません。夫婦全体の心理的な関係性にも大きな好影響を与えています。
同調査で、夫婦関係においてパートナーとお互いに「対等である」と感じるかを質問したところ、結婚前にお金の話し合いをしなかった夫婦では「対等だと感じる」割合が51.9％にとどまりました（図表2）。
一方、事前にお金の話し合いをした夫婦では、「対等だと感じる」割合が82.4％に達し、30.5ポイントもの大きな開きが見られました。
図表2
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」）共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：解決編（PR TIMES）
お金の管理方針やルールを不透明なままうやむやにしておくと、「養ってもらっている」「負担を押し付けられている」といった主従関係や感情的なわだかまりが生まれやすくなります。
これに対して、結婚前の段階から対等な立場でオープンにお金に向き合い、合意形成を行うプロセスを経ることで、お互いへの信頼感が深まり、家庭という組織をともに運営する「共同経営者」としての強い当事者意識とリスペクトが生まれるのです。
対等なパートナーシップを築く「婚前お金のすり合わせ」3つの実践ステップ
では、具体的にどのように結婚前の話し合いを進めればよいのでしょうか。不公平感なく対等な家計を築くための3つのステップをご紹介します。
ステップ1： お互いの「お金の現状」をオープンにする
年収や月々の手取り額だけでなく、現在の貯蓄額、奨学金の残高、月々の固定費などをお互いに隠さず開示します。現状をクリアにすることが、対等な対話のスタートラインです。
ステップ2： 生活費の分担ルールと「個人のお金」を明確に線引きする
家賃や食費などの共通の生活費を「折半（50:50）」にするのか、「収入比率」に応じて分けるのか、あるいは「一定額を出し合う」のかを具体的に話し合います。同時に、お互いが自由に使える「お小遣い」の範囲も合意しておくことで、過剰な干渉を防ぎます。
ステップ3： 共同口座（カップルPay）で家計を自動で「見える化」する
ルールを決めた後は、言葉だけでなく「仕組み」で維持することが大切です。
ワンバンクの「ペアカード」のようないわゆる「カップルPay」として使えるサービスを活用すれば、お互いがチャージした共有の残高から日々の買い物を決済でき、スマートフォンでリアルタイムに収支が共有されます。
面倒な立て替え精算や割り勘計算から解放され、対等でクリアな家計管理が無理なく継続できます。
まとめ
共働き夫婦が長きにわたって良好で円満な関係を維持するためには、お金の負担に対する高水準の納得感と、「お互いに対等である」という信頼感が欠かせません。
結婚前や同棲開始のタイミングでしっかりとお金に向き合い、話し合いを行った夫婦は、そうでない夫婦に比べて納得感が約2倍（89.6％）、対等な関係の実感も8割超（82.4％）に達するというデータも出ています。
「お金の話をするのは不躾かも……」 とためらわずに、ふたりの将来を守る大切なステップとして、対等でオープンなお金の話し合いと、共同口座（カップルPay）など共有の仕組みづくりを始めてみてください。
出典
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」） 共働き夫婦の「お金のホンネ」調査：解決編（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
