ライフステージ変化で「自分のお金を制限した妻」は71.7％！ 夫との温度差が鮮明に
家計管理アプリ「ワンバンク」を運営する株式会社スマートバンクが実施した「共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：課題編」（2026年8月17日公表）によると、結婚や子どもの誕生といったライフステージの変化に伴い、自身の個人的な支出（趣味や自由なお金）を制限したと回答した妻は71.7％（制限した29.7％、やや制限した42.0％）にのぼりました（図表1）。
これに対し、夫自身の自己評価で「支出を制限した」と答えた割合は62.8％にとどまり、さらに妻からの視点で「夫が支出を制限した」と感じている割合は56.1％と、6割を下回る結果となりました。
図表1
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」）共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：解決編（PR TIMES）
我慢している具体的な項目を見ると、男女ともに「趣味・エンタメ」（男性64.2％・女性57.2％）や「外食・カフェ代」（男性57.2％・女性46.7％）が上位となりましたが、女性はさらに「美容・コスメ」（男性18.2％・女性44.1％）や「被服費」（男性34.3％・女性42.1％）を大幅に制限しています。
身だしなみや美容代まで削って家計をやりくりする妻と、そこまで制限を感じていない夫との間で、支出に対する大きな認識のギャップ（温度差）が生じていることが分かります。
結婚5年未満の76.8％が「独身気分」を実感！ ストレス原因1位は優先順位のズレ
こうしたギャップの積み重ねにより、パートナーのお金の使い方に深刻なストレスを抱える夫婦が急増しています。
同調査によると、パートナーが結婚後もお金の使い方に「独身気分」を感じると答えた割合は、結婚5年未満の夫婦において76.8％（強く感じる25.6％、やや感じる51.2％）と約8割に達しています（図表2）。
図表2
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」）共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：解決編（PR TIMES）
また、共働き夫婦全体の58.3％が「パートナーとの間でお金のストレスを感じている」と回答。具体的なストレス内容の第1位は「生活費や教育費の優先順位のズレ」（26.7％）でした。次いで「将来の貯蓄や投資に対する温度差」（20.7％）、「お金の負担割合における不公平さ」（20.5％）が続いています（図表3）。
図表3
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」）共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：解決編（PR TIMES）
自分を優先してお金を使い続けてしまう「じぶんファースト支出」や独身気分が抜けない行動は、家族全体の生活費や子どもの教育費といった優先すべき支出への意識を薄れさせ、家庭内の日常的な摩擦や後悔を生み出す大きな要因となってしまいます。
「じぶんファースト支出」を防ぎ、お金の共有化を進める賢い解決策
このようなすれ違いや不満は、結婚前や結婚当初にお金の具体的なルールや生活費の優先順位についてしっかりと話し合わなかったことから発生します。
同調査では、結婚前にお金の話し合いをしなかった夫婦が40.0％存在し、そのうち68.8％が「事前にお金のルールを決めておけばよかった」と後悔していることが判明しています（図表4）。
図表4
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」）共働き夫婦の『お金のホンネ』調査：解決編（PR TIMES）
パートナーの独身気分を解消し、家庭を優先した前向きな家計共有を進めるためには、まず「家計の全体像の見える化」が必要です。
具体的には、毎月の生活費や将来の教育費として必要な予算を明確にし、ふたりで管理する共同口座やペアカード（いわゆる「カップルPay」）に先取りで入金する仕組みを作ることが効果的です。
共有の口座から日常の生活費をまとめて支払うようにすれば、どちらか一方に支出制限の負担が偏るのを防ぐことができ、スマートフォン上でリアルタイムに利用履歴が可視化されるため、お互いのお金の使い方に対する理解と納得感が自然と深まります。
まとめ
子どもの誕生やライフステージの変化によって家庭の優先順位が変わる中、パートナーの「じぶんファースト支出」や「独身気分」を放置しておくと、夫婦間のストレスや不満は膨らむ一方です。
感情的な責め合いをするのではなく、まずは毎月必要な生活費や教育費の目標額をクリアにし、カップルPayとして使える共同口座やアプリを活用して、お金の流れをオープンに共有する仕組みを整えてみてください。
家計の「見える化」を通じてお互いの意識を合わせることが、すれ違いを防ぎ、共に家庭を運営する対等で円満なパートナーシップを築く第一歩となるはずです。
出典
株式会社スマートバンク（家計管理アプリ「ワンバンク」） 共働き夫婦の「お金のホンネ」調査：課題編（PR TIMES）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
