固定資産税が年間80万円になるケース
固定資産税が年間80万円になることはあります。ただし、一般的な一戸建て住宅の税額としては高額なため、土地や建物の条件を確認する必要があるでしょう。
そもそも固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地や建物などの所有者に課される税金です。税額は原則として、次の計算式で求められます。
・固定資産税＝課税標準額×税率1.4％（標準税率）
課税標準額とは税金を計算する基準となる金額のことで、土地や建物の評価額を基に軽減措置などを反映して決定されます。例えば、課税標準額が約5714万円の場合、税率1.4％で計算した固定資産税は年間約80万円です。
一方、課税標準額が1000万円の場合は年間14万円、2000万円の場合は年間28万円となり、金額によって税負担に大きな差が生じます。
なお、固定資産税と一緒に請求される「都市計画税」が、年間80万円に含まれている可能性も考えられます。実際に固定資産税がいくらかかっているのかを把握するためにも、納税通知書などで税額の内訳を確認するとよいでしょう。
田舎でも固定資産税が高くなる理由
田舎でも固定資産税が高額になる理由として、土地の広さや建物の評価額が挙げられます。例えば、実家の敷地が広い場合や、住宅以外に駐車場や貸地などを所有しているケースです。複数の不動産が課税対象となれば、その分、合計の税額も高くなる可能性があります。
また、税額を左右する要素の一つが「住宅用地の特例」です。これは、住宅が建っている土地の税負担を軽減する制度で、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分は、原則として固定資産税の課税標準額が評価額の6分の1になります。
200平方メートルを超える部分も、一定の範囲で3分の1に軽減される仕組みです。一方、独立した駐車場や更地などには、原則としてこの特例が適用されません。そのため、住宅の敷地より税負担が重くなる場合もあるでしょう。
また、固定資産税は土地だけでなく、建物の条件にも左右されます。例えば、築年数が比較的浅い住宅や、大規模な建物は評価額が高くなりやすく、その分、税額も高くなる傾向があります。
つまり、固定資産税の金額を左右するのは、立地だけではありません。土地の広さや利用状況、建物の規模や築年数なども関係するため、田舎でも税額が高くなるケースがあるのです。
固定資産税80万円が高すぎると感じた場合の確認ポイント
固定資産税が高いと感じた場合は、自治体から届く納税通知書と課税明細書を確認しましょう。課税明細書には、土地や建物ごとの評価額、課税標準額などが記載されているため、実家以外の不動産も課税対象になっていないか確認することが大切です。
あわせて確認したいのが、住宅用地の特例が適切に適用されているかどうかです。対象となる土地に特例が反映されていない疑いがある場合は、自治体の固定資産税担当窓口に相談するとよいでしょう。
また、将来的に利用予定のない土地がある場合は、売却や活用を検討するのも一つの方法です。ただし、土地の利用方法によっては税額が増える場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
固定資産税が高いと感じたら税額の内訳を確認しよう
関東圏の田舎にある実家でも、土地が広い場合や複数の不動産を所有している場合は、固定資産税が年間80万円になることがあります。特に、住宅用地の特例が適用されない土地や、評価額の高い建物を所有している場合は、税負担が大きくなる可能性もあるでしょう。
ただし、一般的な一戸建て住宅としては高額なため、納税通知書や課税明細書で税額の内訳を確かめることが大切です。住宅用地の特例が適切に適用されているかも確認し、不明点があれば自治体に相談しましょう。
出典
東京都主税局 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
横浜市 土地についての特例
館山市 固定資産税とは
松戸市 住宅用地の特例についてご確認ください！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
