店側に責任のある事情なら駐車場代を請求できる可能性はある
日時や施術内容などを決めて美容院の予約をし、店側も予約を確定していた場合、予約の内容によっては契約が成立していると考えられます。
また、「担当者を指名して予約していたのか」も確認したいポイントです。特定の担当者による施術を条件として予約していた場合と、誰が担当してもよい予約だった場合では、店が約束していた内容が異なる可能性があります。
たとえば、特定の担当者による施術を条件として予約していたにもかかわらず、その担当者が対応できなかったのであれば、店側が予約どおりのサービスを提供できなかったと説明しやすくなるでしょう。
民法では、契約上の義務を果たさず、それによって相手に損害が発生した場合、一定の条件を満たせば損害賠償を請求できるとされています。
たとえば、担当者が対応できないことを店が前もって把握していたにもかかわらず連絡せず、客がわざわざ車で来店した場合です。店側の管理上の問題によって無駄な出費が生じたのであれば、駐車場代などについて負担を相談する余地があります。
特に「担当者が不在なので施術できない」と店へ到着してから初めて知らされた場合は、「事前に連絡してくれれば駐車場を利用しなかった」と説明しやすいでしょう。
ただし、店に法的な責任があるかどうかは個別の事情によります。
駐車場代2000円を必ず全額負担してもらえるわけではない
店側に責任のある事情で予約がキャンセルされたとしても、駐車場代2000円全額が当然に損害賠償の対象になるとは限りません。店側に損害賠償責任があることと、駐車場代2000円全額が賠償の対象になることは別の問題です。
民法415条では債務不履行による損害賠償について、416条では賠償される損害の範囲について定めています。駐車場代についても、店側の対応とどの程度関係する損害なのかがポイントになります。
たとえば、担当者が突然体調を崩した場合は、体調不良が判明した時点や、店から事前に連絡できたかどうかなどによって判断が変わる可能性があります。一方、予約の二重登録やシフト確認のミスなど、店側の管理不足が原因なら、負担を求める理由は強くなるでしょう。
駐車場代は、予定どおり施術を受けていた場合にも発生していた費用である一方、店から事前に連絡があれば支払わずに済んだ費用とも考えられます。
そのため、2000円全額が損害として認められるかは、店がいつ施術できないと把握したのか、事前連絡が可能だったのかなどによって変わるでしょう。
また、店が施術できないと把握した後、合理的な理由なく客への説明が遅れ、その間に駐車料金が増えたのであれば、その増加分については店側の対応との関係を説明しやすくなります。
領収書と予約履歴を残して店へ相談する
まずは美容院に事情を説明し、駐車料金について相談してみましょう。
その際は、駐車場の領収書や精算記録を残しておくことが重要です。予約日時や担当者が分かるメール、予約アプリの画面なども保存しておくと、状況を説明しやすくなります。
店側の説明が合理的な理由なく遅れ、駐車料金が増えたことを伝えるのであれば、駐車場の料金表も提示できるとよいでしょう。たとえば「30分までなら1000円で、1時間待ったことで2000円になった」と示せれば、追加負担が生じた経緯を具体的に説明できます。
「1時間待ったのだから迷惑料を払ってほしい」と伝えるより、「施術できないとの説明を受けるまでに時間がかかり、駐車料金が2000円かかりました。負担について相談できますか」と具体的に伝えたほうが話し合いやすいでしょう。
駐車料金の負担だけでなく、次回料金からの値引きなどを店側が提案するケースも考えられます。
話し合っても納得できず、店側の説明にも疑問がある場合は、消費者ホットライン「188」を利用して最寄りの消費生活センターへ相談する方法もあります。
金額が2000円であれば、法的手続きを取るよりも、まず店と冷静に話し合うほうが現実的でしょう。
まとめ
店側の事情で美容院の予約を断られた場合、駐車場代の負担を求められる可能性はあります。ただし、2000円全額を店側が必ず支払わなければならないとは限りません。
店側に責任のある事情だったのか、予約を断られたことで実際にいくら余計な費用が発生したのかなどによって判断は変わります。
まずは駐車場の領収書と予約記録を残し、店側へ具体的に事情を伝えて相談しましょう。特に、店側の説明が合理的な理由なく遅れたことで駐車料金が増えた場合は、増加した金額を整理して伝えると話し合いやすくなります。
出典
e-Gov 法令検索 民法
政府広報オンライン どうしよう？困ったときは、消費者ホットライン188番にご相談を！
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
