ふるさと納税は返礼品なしでも税金の控除を受けられる
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。自治体から提供される返礼品は、あくまで寄付に対するお礼であり、返礼品を受け取らなくても控除の対象となる点は変わりません。
控除される金額は、一定の上限額までであれば、原則として寄付金額から2000円を差し引いた額となります。例えば、控除上限額が3万円以上の方が3万円を寄付した場合、2万8000円が控除される計算です。
ただし、控除上限額は一律ではなく、年収や家族構成、ほかの所得控除などによって異なります。上限額を超えた分は自己負担となるため、返礼品の有無にかかわらず、事前に自身の控除上限額を確認したうえで寄付することが大切です。
災害支援のふるさと納税も通常の寄付と同じ控除を受けられる
ふるさと納税は、地震や豪雨などで被害を受けた自治体への災害支援にも活用できます。
こうした寄付は一般的に返礼品がありませんが、集まったお金は被災地の復旧や復興などに役立てられます。災害支援を目的とする場合も、自治体へのふるさと納税であれば、通常と同じ仕組みで税金の控除を受けることが可能です。
ただし、災害支援への寄付は、寄付先によって税金の扱いが変わる点に注意が必要です。日本赤十字社への義援金は、最終的に自治体へ届けられる場合、原則としてふるさと納税と同じ控除の対象となりますが、ワンストップ特例制度は利用できません。
NPO法人への寄付も、認定NPO法人など一定の条件を満たす場合は税金の控除を受けられるものの、通常のふるさと納税とは仕組みに違いがあります。
ふるさと納税と同じ税金の控除を受けながら被災地を支援したい場合は、寄付先や控除の条件、必要な手続きを事前に確認しておくことが大切です。
返礼品なしのふるさと納税でも税金の控除には手続きが必要
返礼品を受け取らない場合でも、ふるさと納税で税金の控除を受けるには所定の手続きが必要です。主な方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つがあり、条件によって利用できる方法が異なります。
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などを対象とした仕組みで、寄付先が年間5自治体以内であることなどが利用条件となります。この制度を利用すれば、確定申告をせずに住民税から控除を受けることが可能です。
これに対し、6自治体以上に寄付した方や、医療費控除などで確定申告をする方は、ふるさと納税の寄付分も含めて申告する必要があります。ワンストップ特例制度を申請済みでも、確定申告をすると特例の申請は無効となるため、すべての寄付分を申告に含めなければなりません。
災害支援を目的としたふるさと納税も同様の扱いとなるため、寄付先の自治体から発行される寄附金受領証明書などは、必要な手続きが終わるまで大切に保管しておきましょう。
返礼品なしのふるさと納税を活用して応援したい自治体を支援しよう
ふるさと納税は、返礼品を受け取らなくても、通常と同じ仕組みで所得税や住民税の控除を受けられます。災害支援への寄付も、対象となる自治体への寄付であれば同様ですが、控除を受けられる金額には上限があり、所定の手続きも必要になります。
ふるさと納税は、返礼品を楽しむだけでなく、地域の復興やまちづくりを応援できる制度です。税金の控除について正しく理解したうえで、返礼品なしの寄付も選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。
出典
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の概要
国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
国税庁 日本赤十字社、社会福祉法人中央共同募金会等に対して義援金を支払った場合
国税庁 No.1263 認定NPO法人に寄附をしたとき
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税のしくみ ふるさと納税の流れ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
