勤続年数が長くなるほど平均給与は高くなる傾向がある
国税庁長官官房企画課が公表している「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。男女別では男性597万円、女性342万円です。なお、ここでいう給与には給料・手当のほか、賞与も含まれています。
勤続年数別の平均給与を見ると、勤続1～4年は360万円、5～9年は431万円、10～14年は476万円、15～19年は573万円です。さらに、20～24年は615万円、25～29年は693万円、30～34年は749万円となっています。
全体として、勤続年数が長くなるほど平均給与も高くなる傾向が見られます。今回のケースは勤続10年で年収500万円のため、勤続10～14年の平均476万円を24万円上回る計算です。
ただし、この数字はさまざまな年齢や業種、企業規模などの給与所得者をまとめた平均です。「勤続10年なら476万円になる」という意味ではないため、勤続年数は給与を左右する要素のひとつと考えたほうがよいでしょう。
同じ部署でも後から入社した後輩の年収が100万円高くなることがある
同じ部署で働いているにもかかわらず、後から入社した人の年収が高くなる理由として考えられるのが、採用時の条件の違いです。
特に中途採用の場合、会社は勤続年数だけで給与を決めるとは限りません。これまでの経験や専門知識、保有資格、前職での給与などを踏まえて採用条件を決めることがあります。また、必要な人材を確保するため、採用時点の給与相場を考慮するケースもあるでしょう。
例えば、後輩が前職ですでに年収580万円を受け取っていたとします。会社が転職してもらうため、年収600万円を提示することは考えられます。一方、以前から働いている社員は、会社の賃金制度に沿って少しずつ昇給していくケースがあります。その結果、後から採用された人の給与が既存社員を上回る可能性があります。
また、同じ部署だからといって仕事内容まで同じとは限りません。後輩が専門性の高い業務を任されていたり、役職や評価、求められる成果が異なったりすれば、それらが給与に反映されている可能性もあります。
給与差が気になるなら評価基準や自分の市場価値を確認しよう
年収500万円と600万円では年間100万円の差があります。この差が10年間続くと仮定すれば、単純計算で1000万円です。実際には昇給や賞与などによって差は変わりますが、長期的には無視しにくい金額でしょう。
給与に疑問を感じたら、まず勤務先の賃金制度や評価基準を確認することが大切です。昇給や昇格に何が必要なのかが分かれば、収入を上げるために取るべき行動も考えやすくなります。
例えば、上司との面談では「後輩より給与が低い」と訴えるだけではなく、「次の等級に上がるには、どのような成果やスキルが必要ですか」と確認する方法があります。
さらに、自分と近い経験やスキルが求められる求人情報を調べ、どの程度の給与が提示されているか確認するのもひとつの方法です。すぐに転職する予定がなくても、自分の経験やスキルが社外でどの程度評価されるのかを知る材料になります。
まとめ｜同じ部署でも勤続年数だけで給与は決まらない
国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は487万円です。また、勤続10～14年の平均給与は476万円となっており、全体としては勤続年数が長くなるほど給与も高くなる傾向が見られます。
しかし、同じ部署で働いていても、給与が同じになるとは限りません。中途採用であれば前職の給与や経験、専門性、採用時の給与相場などが影響する可能性があります。担当業務や役割、評価などの違いが年収差につながる場合もあるでしょう。
後輩との100万円の差が気になる場合は、勤続年数だけで比較せず、自社の給与・評価制度や自分の市場価値を確認することが大切です。昇給に必要な条件を把握すれば、収入アップに向けて具体的な行動を考えやすくなるでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和7年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（14ページ）、〔勤続年数別の平均給与〕（21ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
