家賃1ヶ月分の更新料は珍しくないが地域や物件によって異なる
更新料とは、賃貸借契約を更新して同じ物件に住み続ける際、借り主から貸主へ支払う費用のことです。
更新料が設定されている物件では、家賃1ヶ月分程度とするケースが多く見られます。実際、国土交通省の「令和7年度 住宅市場動向調査」でも、更新時に費用がかかる世帯のうち、「1ヶ月ちょうど」とするケースが69.7％と最も多い結果が出ています。
このことから、月額家賃が10万円の物件で更新料として10万円を請求されても、特別に珍しい金額とはいえません。
ただし、すべての賃貸物件で更新料が必要になるわけではない点には注意が必要です。更新料の慣行には地域差があり、首都圏では設定されている物件が比較的多い一方で、更新料を設けていない地域や物件もあります。
そのため、「家賃1ヶ月分が全国共通の相場」と考えるのではなく、自分が住んでいる地域の傾向や契約内容を確認したうえで判断することが大切です。
契約書に更新料の記載があれば原則として支払いが必要
更新料は、法律によってすべての賃貸住宅に一律で支払いが義務づけられている費用ではありません。
ただし、賃貸借契約書に「契約更新時に賃料1ヶ月分の更新料を支払う」といった内容が明記されている場合は、原則として契約に従う必要があります。国土交通省も、契約書に更新料を支払う旨の規定がある場合には、支払いが必要と考えられると案内しています。
そのため、「住み続けるだけなのに高い」と感じたとしても、それだけを理由に支払いを拒否するのは避けたほうがよいでしょう。更新の案内が届いたら、まず賃貸借契約書の「更新」や「更新料」に関する項目を確認し、支払い条件を把握しておくことが大切です。
更新料が負担なら契約内容の確認や交渉・引っ越しも検討する
10万円を超える更新料が家計の負担になる場合は、請求額だけを見るのではなく、まず費用の内訳を確認しましょう。
物件によっては、大家さんに支払う更新料とは別に、不動産会社への更新事務手数料や保証会社の更新料、火災保険料などが同じ時期に発生することもあります。複数の費用をまとめて支払うことになれば、一度の出費がさらに大きくなる可能性もあるでしょう。
そのうえで、更新料の負担が大きい場合は、管理会社や大家さんに減額できないか相談する方法もあります。ただし、更新料については契約で定められているため、貸主が必ず減額に応じるとはかぎりません。
もっとも、長期間入居している場合など、事情によっては管理会社や大家さんに相談できるケースもあるため、減額を希望する場合は更新前の早い段階で連絡してみるとよいでしょう。
それでも更新料の負担が大きく、今後も2年ごとなど一定の周期で支払いが発生する場合は、更新料のない物件への引っ越しも選択肢になります。
ただし、転居時には敷金・礼金や仲介手数料、引っ越し代などの費用がかかる点に注意が必要です。更新料だけで退去を決めるとかえって支出が増えることもあるため、住み続ける場合と引っ越す場合の費用を比較したうえで判断しましょう。
更新料だけでなく今後の住居費全体を比較して判断しよう
家賃1ヶ月分の更新料は、更新料を設定している賃貸物件では珍しい金額ではありません。ただし、支払いが必要かどうかは契約内容によって異なるため、まず賃貸借契約書を確認することが大切です。
更新料の負担が大きい場合は、現在の家賃や住みやすさ、引っ越しにかかる費用まで含めて比較する必要があります。更新料だけで判断せず、今後数年間の住居費を考えたうえで、自分にとって負担の少ない選択を検討しましょう。
出典
国土交通省 令和7年度 住宅市場動向調査報告書
国土交通省 賃貸住宅の入居・退去に係る留意点
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
