夫が元会社員・妻が専業主婦の夫婦がもらえる標準的な年金額は月額約24万円が目安
一般的な元会社員の夫と専業主婦の妻が受け取る年金額だけでは、毎月旅行に行く余裕を作るのは簡単なことではありません。
公的年金の支給額は社会情勢に合わせて毎年改定されています。日本年金機構によると、平均標準報酬（賞与を含む月額換算）が45万5000円で40年間就業した場合の、夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）と老齢厚生年金を合わせた標準的な年金額は、月額23万7279円です。
月額約24万円という金額は、日常生活を送るためのベースとなる資金として、一定の水準にあるように思えるかもしれません。
しかし、ここから税金や社会保険料が引き落とされるため、実際に手元に残る手取り額は月額20万円前後となるのが一般的です。日々の食費や光熱費、住居費などの基本生活費を支払うと、年金収入だけで毎月旅行に出掛ける費用を捻出するのは厳しいのが実情です。
老後にゆとりある生活を送るための費用は月額約39万円!? 年金だけでの毎月旅行は難しい現実
公益財団法人生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」によると、老後に夫婦2人で「ゆとりある老後生活」を送るために必要とされる生活費は、月額で平均約39万円とされています。
この「ゆとり」の使い道として最も多く挙げられているのが「旅行やレジャー」です。
日常生活を送るための最低日常生活費（平均月額約24万円）に加えて、毎月旅行に出掛けるなど老後のゆとりのための上乗せ額として、毎月約15万円が必要になる計算です。
先ほど確認した夫婦の標準的な年金受給額と比較すると、ゆとりある生活費との差額は毎月約15万円にも上ります。
年金生活でも毎月旅行できるのはなぜ？ 考えられる2つの理由
年金支給額だけでは毎月の旅行費用をカバーしきれないにもかかわらず、なぜ今回のケースで両親は毎月旅行へ行けるのでしょうか。考えられる理由は大きく分けて2つあります。
1つ目の理由は、現役時代に蓄えた預貯金や退職金を計画的に切り崩している可能性です。現役時代にしっかりとした資産形成を行ってきた世帯であれば、年金で日常の生活費を賄い、旅行などの趣味の費用は現役時代の貯蓄から充てるというスタイルを実現できます。
2つ目の理由は、年金の「繰下げ受給」を活用して受給額を増やしている可能性です。公的年金は原則65歳からの受給ですが、受給開始を最大75歳まで遅らせることで、受け取る年金額を増やせます。
日本年金機構によると、1ヶ月遅らせるごとに0.7％増額され、70歳まで繰り下げると42％、75歳まで繰り下げると最大84％も一生涯受給額が増額される仕組みです。
このように受給時期を工夫することで、年金収入そのものを増やして旅行費用を作っていることも考えられます。
老後に夫婦で毎月旅行を楽しむためには早めの資産形成と受給戦略が不可欠
年金生活を送りながら毎月旅行を楽しめている背景には、現役時代から計画的に準備してきた貯蓄や、年金の繰下げ受給による受給額の増加など、さまざまな要因が考えられます。
自分たちも将来、老後に旅行を楽しめるようなゆとりある生活を送りたいと考えているのであれば、できるだけ早い段階から準備を始めることが大切です。
NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用して老後資金を積み立てるほか、何歳まで働いて何歳から年金を受け取るかというライフプランをあらかじめシミュレーションしておくことが有効なアプローチとなります。
老後に向けて計画的に資産形成を進めておくことで、夫婦で旅行を楽しむなど、希望するセカンドライフを実現しやすくなるでしょう。
出典
日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について
公益財団法人生命保険文化センター 2025（令和7）年度生活保障に関する調査 第III章 老後保障 2．老後生活に対する意識 （2）老後の最低日常生活費（112ページ）、（4）老後のゆとりのための上乗せ額の使途（117ページ）、（5）ゆとりある老後生活費（120ページ）
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
