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賃貸のエアコンが故障し、大家から「10年使ったから修理代は半分負担して」と言われました。備え付けのエアコンなら大家が直すものだと思っていましたが、借主も支払う必要があるのでしょうか…?


賃貸のエアコンが故障し、大家から「10年使ったから修理代は半分負担して」と言われました。備え付けのエアコンなら大家が直すものだと思っていましたが、借主も支払う必要があるのでしょうか…?

設置から10年経った備え付けエアコンの修理費は誰が払う?


賃貸物件に入居した時から部屋に備え付けられているエアコンや各種設備は、基本的に貸主である大家の所有物となります。そのため、入居期間中にエアコンが経年劣化や通常の使用によって故障した場合、その修理費用は全額大家が負担するのが原則です。

 

たとえ設置から10年が経過していたとしても、借主が普通に生活して使用していただけであれば、修理代金を半分支払ったり費用の一部を負担したりする必要はありません。大家から修理費の折半を要求された場合でも、必ずしも借主が費用を負担するとは限りません。

 

ただし、故障の原因や契約内容によっては、借主にも修理費の負担が生じる場合があります。例えば、借主側の不注意や不適切な取り扱いによってエアコンを破損・故障させてしまったケースでは、修理費用が借主負担となることがあります。物をぶつけて壊した場合や、誤った使い方で故障を引き起こした場合などがこれに該当します。

 

また、入居時に交わした賃貸借契約書には、設備が故障した場合の費用負担について、特約などが定められていることがあります。そのため、費用について話し合う前に、まず契約書の該当部分を確認しておくとよいでしょう。

 


エアコンの修理は自分で手配できる? 修理を依頼する際の注意点


エアコンが故障した場合、大家や管理会社へ相談せずに修理業者を手配すると、本来は大家が負担する修理費であっても、借主側の負担となる場合があります。そのため、自分で修理を進める前に、まずは大家や管理会社へ連絡し、対応方法を確認しましょう。

 

ただし、2020年に施行された民法改正により、一定の条件を満たせば借主が自分で修繕を行うことが認められています。

 

具体的には、「借主が大家へ修繕が必要である旨を通知した、または大家が故障を知ったにもかかわらず相当の期間内に必要な修繕をしてくれないとき」や、「急迫の事情があるとき」です。これらの条件に該当する場合、借主は自ら修繕を行うことができます。

 

また、本来大家が負担すべき修繕であれば、借主が支払った修繕費を大家に請求できる場合があります。

 

とはいえ、トラブルを未然に防ぐための最も基本的な対応は、故障に気づいたらすぐに大家や管理会社へ連絡することです。故障を発見したら速やかに報告し、正規の手順で修理を進めてもらいましょう。

 


前の入居者の「残置物」なら基本的に自己負担


備え付けだと思っていたエアコンが、実は前の入居者が自費で設置してそのまま置いていった「残置物」である場合は注意が必要です。残置物として扱われているエアコンは、賃貸物件の設備には含まれないことがあり、故障した際の修理費や交換費は借主の負担となる場合があります。

 

ただし、実際の扱いは契約内容によって異なるため、賃貸借契約書などを確認する必要があります。こうした条件は賃貸借契約を結ぶ際の特約事項に明記されていることが多いため、契約書を確認して自分の部屋のエアコンが標準設備なのか残置物なのかを把握しておきましょう。

 

また、エアコンの故障を防ぎ、修理費や電気代の負担を抑えるためには、日頃から適切にメンテナンスすることも大切です。効果的な予防策として、2週間に1回程度のペースでフィルターの掃除を行うことが挙げられます。

 

フィルターに埃や汚れが溜まるとエアコンに負荷がかかって故障の原因になるだけでなく、運転効率が落ちて余計な電気代が発生してしまいます。定期的に掃除を行うことで故障を防ぎ、電気代の節約にもつながります。なお、エアコン内部の洗浄など難しい作業は専門のクリーニング業者へ依頼するのが安心です。

 

さらに、夏や冬以外のエアコンを使わない季節であっても、月に1回程度はエアコンを動かすことが推奨されます。長期間稼働させないと機器が故障しやすくなるため、定期的に動かして正常に作動するか確認しておくことで、いざ必要な時期に壊れていて困るというトラブルを防ぐことができます。

 


まとめ


賃貸住宅の備え付けエアコンが故障した際、大家から10年使用したことを理由に修理代金の半額負担を求められたとしても、借主の故意や過失でなければ基本的に支払いに応じる必要はありません。

 

賃貸物件の設備修繕費用は原則として貸主が負担することになっているため、まずは手元の賃貸借契約書を詳しく確認し、費用負担に関する規定や特約の有無を冷静に確かめましょう。

 

大家と直接やり取りを行うと費用の折り合いがつかず交渉が難航することもあるため、物件を管理している管理会社がある場合は速やかに相談し、間に入ってもらって話し合いを進めるのが安全な解決策となります。

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


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