毎月分配型の投資信託なら年金のようにお金を受け取れる？
毎月分配型投資信託とは、原則として1ヶ月ごとに決算を行い、あらかじめ定められた分配方針に基づいて、収益などの一部を分配金として支払う投資信託です。毎月分配金を受け取れることがあるため、年金などの定期収入を補う目的で活用される場合があります。
例えば、年金だけでは毎月3万円ほど生活費が不足する場合、投資信託から毎月3万円を受け取れれば不足分を補えます。自分で投資信託を毎月売却する手間もありません。
ただし、公的年金と同じ感覚で考えるのは避けましょう。日本証券業協会によると、毎月分配型投資信託は、毎月の分配や分配金額が保証されているわけではありません。運用状況などによって分配金が減ったり、支払われなかったりする可能性があります。
そのため、「毎月5万円受け取れるから、今後も5万円を生活費にできる」などと考えるのは危険です。分配金が減った場合にも対応できるよう、年金や預貯金を含めて生活費を考えておきましょう。
分配金を受け取っていても投資した資産が減ることがある
特に理解しておきたいのが、「分配金を受け取る＝その分だけ利益が出ている」とは限らないことです。
投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます。そのため、分配金が支払われると、運用資産の価格変動などを除けば、原則として分配金の金額相当分だけ基準価額が下がります。基準価額とは、投資信託の値段にあたるものです。
例えば、基準価額が1万500円から運用によって1万600円になり、そこから100円を分配すると、他の価格変動がない場合、分配後の基準価額は1万500円になります。
一方、運用による値上がりが50円なのに100円を分配した場合、分配後の基準価額は1万450円となります。この場合、分配金の一部は運用による値上がりを超えて支払われているため、分配金を受け取った分だけ資産が増えたとはいえません。
また、投資家ごとの購入価額などとの関係によっては、分配金の一部または全部が「元本払戻金（特別分配金）」になることがあります。これは実質的に、自分が投資した元本の一部が戻ってきたものです。
つまり、自分で投資信託を売却していなくても、分配金の一部または全部が元本払戻金となり、投資した資産を取り崩しながら受け取っている場合があります。
資産を長持ちさせるなら「分配金＋基準価額」で考えよう
老後資金として毎月分配型投資信託を利用すること自体が悪いわけではありません。重要なのは、「いくら分配されたか」だけで運用成果を判断しないことです。
例えば、1年間に60万円の分配金を受け取っても、その間に保有する投資信託の価値が80万円下がっていれば、「60万円もうかった」と単純には考えられません。
日本証券業協会も、投資信託の損益は、分配金の受取額と基準価額の騰落額を合わせて判断することが重要としています。
また、分配金を受け取る方法だけでなく、投資信託を運用しながら必要な金額を定期的に売却する方法もあります。
退職後は、病気や介護、住宅の修繕などでまとまったお金が必要になる可能性もあります。そのため、当面の生活費や緊急時のお金は預貯金などで確保し、すぐに使わないお金を投資に回すとよいでしょう。
まとめ｜毎月の分配金だけでなく資産全体の増減を確認しよう
毎月分配型投資信託は、定期的にお金を受け取れるため、年金を補う手段として利用できる場合があります。ただし、毎月の分配や分配金額が保証されているわけではありません。
また、分配金は投資信託の純資産から支払われるため、元本を実質的に取り崩している場合もあります。「毎月5万円もらえる」といった金額だけで商品を選ばず、分配後の基準価額や資産残高、運用成績、手数料なども確認することが大切です。
老後は資産をまったく減らさないことだけを目標にする必要はありません。毎月分配型だけでなく、必要な分だけ投資信託を売却する方法なども比較し、生活費を確保しながら無理のない方法で資産を活用していきましょう。
出典
日本証券業協会 「毎月分配型の投資信託」とは？
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
