お墓の費用は誰が負担する？
誰がお墓の費用を負担するか、特に法律上の決まりがあるわけではありません。また、実際に誰が費用を負担しているかを示す公的な統計なども見当たりません。
基本的には、親族間の話し合いで決めると考えてよいでしょう。費用の負担のしかたには、例えば以下のようなパターンがあります。
・故人の遺産や保険金から支払う
・特定の兄弟だけが負担する
・兄弟間で均等に分けて負担する
・兄弟間で負担割合を変えて分担する
なかには、故人が生前にお墓を契約していて、費用の支払いまで済ませているケースもあります。
なお、民法897条では、お墓などの「祭祀に関する権利」は、故人が指定した人がいればその人が、指定がなければ慣習に従って祭祀を主宰する人が承継するとされています。慣習が明らかでない場合は、家庭裁判所が定めます。
つまり、お墓は「相続人の共有財産」「相続人全員で分けるもの」ではなく、祭祀を主宰する人が承継するものとされています。
まずは、親族間でお墓の今後の管理や承継は誰がするのかを話し合ったうえで、建てるときの費用負担もあわせて決めていくとよいでしょう。
兄弟間で費用分担について話し合う際のポイント
お金の負担についてしっかりと話し合って決めておくと、兄弟間の不公平感や、後から「そんな話は聞いていない」といった認識の食い違いを防ぐことにつながります。
お墓を建てる費用をどうするかだけでなく、次のような点を含めて話し合っておきましょう。
・墓地の使用料や管理料など、継続してかかる費用は誰が負担するのか
・お墓の掃除や普段の管理は誰がどれくらいの頻度でするのか
・法要の準備や費用負担は誰がするのか
・兄弟のうち、そのお墓に入る予定がある人はいるのか
・将来的に、お墓の維持が難しくなった場合はどうするのか
例えば、兄弟みんながそのお墓に入る予定で、管理も平等に分担するのであれば、費用を均等に出し合う方法も考えられます。
そのほか、例えば兄弟のうち一人が近くに住んでいて、お墓の掃除や墓地の管理、法要などを主に担うのであれば、お墓の費用については他の兄弟より負担割合を軽くするという考え方もあります。
そもそも、「亡くなったら必ずお墓を建てなければならない」と決まっているわけではありません。近年は、従来型のお墓だけでなく、納骨堂や樹木葬など、さまざまな供養の方法が選択できるようになっています。
今後どのようにお墓や遺骨を維持・管理していくのかも考えながら、親族一同が納得できる方法を選びたいところです。後々の不満につながらないよう、兄弟間で認識を共有し、それぞれの事情も踏まえて決めましょう。
まとめ
お墓を建てる費用を誰が負担するか、法律上の決まりは特にありません。
「長男だから全部負担する」「兄弟だから半分ずつ」と最初から決めつけるのではなく、今後お墓を誰が管理し、誰が承継するのかなどを踏まえて、親族一同で話し合って決めることが大切です。
執筆者 : 馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所 代表
