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韓国経営革新中小企業協会(MAINBiz協会)と共同宣言に署名 ビジネスマッチングのための会員情報共有システム構築と、 ソウル・東京交互開催の定期交流イベントを推進


一般社団法人 東京ニュービジネス協議会(会長:青木正之、以下「東京NBC」)は、2026年11月16日(月)、韓国・ソウルにて、韓国経営革新中小企業協会(会長キム・ミョンジン、以下「MAINBiz協会」)と、両団体会員間の「ビジネスマッチング促進」と「定期交流の推進」に関する共同宣言に署名しました。これは、昨年12月に締結した「団体間交流に関する覚書」の理念を、より具体的な取り組みへと発展させるものです。

■共同宣言発信の経緯

東京NBCとMAINBiz協会は、2025年12月、「ビジネスマッチング」、「新事業の創造」、「起業家育成」、「国際交流の強化」を目的とした覚書をソウルで締結しました。

2026年11月15日~18日に、東京NBC青木会長とグローバルシフト委員会を中心とした韓国視察団がソウルを訪れ、16日(月)に開催されたMAINBiz協会との夕食会の場で、今回の共同宣言への署名に至りました。

韓国女性ベンチャー協会(会長:ソン・ミスク、以下「KOVAWA」)も参加し、日韓合わせて、約50名の経営者が集まり、韓国企業4社によるビジネスプレゼン、ビジネスマッチングを目的とした交流が活発に繰り広げられました。

■共同宣言の主な内容

1. ビジネスマッチング促進のための会員情報共有システムの構築

両団体の会員企業同士のビジネスマッチングを促進するため、会員情報を共有する仕組みの構築に取り組みます。共有する情報の範囲、更新の方法、運用の担当は両団体の協議により定めます。情報の共有にあたっては、各国の法令および各会員企業の意向を尊重し、個人情報および企業情報を適切に取り扱います。

2. 定期交流プログラムの開発と運用

オンラインイベントにとどまらず、両協議会の会員が直接顔を合わせて交流できるイベントを開発し、ソウルと東京で1年ごとに交互に開催、開催目的は、次の2点とします。

・各年度の東京NBC会員企業とMAINBiz会員企業とのビジネスマッチングの成果報告

・新たなビジネスマッチングを生み出すための、両会員によるビジネスピッチと交流

開催時期、会場、プログラム内容、費用の負担等は、両団体の協議により定めます。

3. 推進体制と見直し

上記の取り組みを着実に進めるため、両協議会で定期的に協議を行い、状況の変化に応じて内容を見直します。本宣言は2025年12月の覚書を補完するものです。

【画像 https://www.dreamnews.jp/press/368704/images/bodyimage1】

【画像 https://www.dreamnews.jp/press/368704/images/bodyimage2】

■韓国経営革新中小企業協会(MAINBiz協会)について
韓国における革新的中小企業の育成を牽引する主要経済団体の一つで、産業の高度化、人材育成、国際連携に取り組んでいます。
・創設:2006年
・認証企業数・認証企業総売上高・総従業員数:27,201社(2026年10月末時点)、37.7兆円、89.2万人(2025年12月時点)

■東京ニュービジネス協議会について
1985年に設立、起業家・経営者を中心とした会員組織として経営者の成長支援、経営者同士の交流、地域・海外との連携など、スタートアップから事業承継まで、経営者のステージに応じた幅広いオリジナルプログラムを年間約230回展開しています。

■コメント

東京NBC会長 青木正之

昨年12月の覚書の締結から一年足らずで、MAINBiz協会とともに、具体的な取り組みへ踏み出せることを大変うれしく思います。日本と韓国の中小企業・スタートアップは、事業環境の変化の中で新たな市場と事業機会を求めるという、共通の課題を抱えています。今回の共同宣言では、両団体の会員企業同士のビジネスマッチングを後押しする会員情報共有の仕組みの構築と、ソウルと東京で一年ごとに交互に開催する定期交流の場の開発に合意しました。本日の夕食会でも、両国の経営者が直接顔を合わせて語り合うことの大きな力を実感いたしました。KOVWAをはじめ多くの経営者の皆様にもご参加いただき、交流の輪が広がっていることにも心より感謝申し上げます。こうした出会いを一度で終わらせず、継続的な交流と具体的なビジネスの成果へとつなげていくことが、この共同宣言の狙いです。東京NBCは、MAINBiz協会と緊密に連携し、両国の会員企業の新たな事業の創造と、グローバル市場での成長を力強く支援してまいります。

韓国経営革新中小企業協会 会長 金 明 晋(キム・ミョンジン)氏

今回の共同宣言は、昨年12月に締結した業務協約を土台に、両国企業の協力関係を一段と発展させる意義深いものです。MAINBiz協会の企業は、韓国の全企業の約0.3%にあたる約2万7千社にすぎませんが、年間総売上高は中小企業全体の10.9%を占め、約92万人を雇用しています。こうしたMAINBiz企業と東京NBC会員企業のグローバルネットワークが結びつけば、両国企業に新たな成長の機会を生み出せると確信しています。この宣言が単なる協力の約束にとどまらず、両国の会員企業の具体的な事業成果と海外市場進出につながる新たな出発点となることを期待しています。MAINBiz協会も東京NBCと緊密に連携し、両国企業が互いの強みを共有しながらともに成長できるよう、積極的に努めてまいります。

■お問い合わせ先

一般社団法人 東京ニュービジネス協議会 事務局
富田 Tel:03-3584-6080 tomita@nbc-world.or.jp



配信元企業:一般社団法人 東京ニュービジネス協議会
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