公証人と行政書士による 第11回「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」のご案内 日時：令和８年１１月１７日（火）午後１時から午後４時 場所：新宿駅西口地下イベント広場

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公証人と行政書士による
第11回「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」のご案内

日時：令和８年１１月１７日（火）午後１時から４時まで（相談受付時間）
場所：新宿駅西口地下イベント広場

人生100年時代といわれ、超高齢社会の課題と共に家族のあり方が多様化する中、
暮らしの困りごとの相談で多い「遺言・相続手続」。2018年に相続法の大きな改正があり、(1)配偶者居住権等の残された配偶者の保護、(2)介護等に貢献した親族に金銭請求を認める特別寄与の制度、(3)自筆証書遺言の自筆方式緩和、法務局保管制度が新設されました。さらに、最近改正により、保管制度における手続のデジタル化等が進められ、ＰＣで作成した遺言データを法務局に提出し、本人がWebで遺言全文を口述する等も可能となります（2029年6月までに施行予定）。
また、現在、高齢者の3.6人に１人が認知症(約443万人)又は予備軍(約559万人)と推計され、その合計は1000万人を超える状況。認知症や障害者等の支援が急務である成年後見制度。利用しやすい制度へ見直しが行われ、後見・保佐は廃止され、補助に一本化となります。本人に必要な事項に限定して代理権・取消権を付与し、利用の必要がなくなったときは終了可能となります（2028年12月までに施行予定）。
そして、高齢化社会の中、身近に頼れる者がいない一人暮らしの高齢者のための高齢者等終身サポート事業の適正化が求められ、安心して住める賃貸住宅の供給を促進するための改正住宅セーフティネット法も昨年１０月施行されています。
これらの分野に、市民の身近にあり街の法律家ともいわれる私たち行政書士は、専門家としての取り組みを深めています。そして、これらの分野は、日頃、公証役場における遺言公正証書や任意後見契約公正証書の作成を通じ、公証人の先生方も深い関わりをもっています。
このような公証人と行政書士が協力して、この度も、市民に身近な場所として気軽に立ち寄りいただける街頭で、親身な相談に取り組みます。
《予約は不要、相談は無料です。》
☆今回で11回目となる、公証人と行政書士とのコラボによる取り組みに
ご注目ください。
主　催：東京都行政書士会
後　援：東京都 東京都社会福祉協議会 新宿区 成年後見支援センターヒルフェ
協　賛：東京公証人会
〔問合せ先〕〒153-0042 東京都目黒区青葉台３－１－６　東京都行政書士会館
東京都行政書士会　市民相談センター
TEL[phone](代)
FAX[phone]



配信元企業：東京都行政書士会
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