DIFINES、メールアドレスや電話番号に依存しない次世代認証システム「MetaFace」の開発方針を発表。DFSChainの1,000アプリで共通利用へ

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ブロックチェーンプラットフォーム「DFSChain」を開発するDIFINESは、共通ウォレット兼アカウント「MetaFace（メタフェイス）」の認証システムを刷新し、将来的にメールアドレスや電話番号に依存しない利用環境を構築する方針を2026年10月26日に明らかにした。

新たな構想では、スマートフォンを本人認証のための端末として活用する。パソコンなどのブラウザに表示された6桁の番号をMetaFaceアプリで照合し、ログインを承認する方式を計画している。

さらに、メールアドレスを指定してクレジットトークンを送受信する現在の仕組みについても、将来的にはユーザーごとに自動生成される「MetaFace ID」を利用する方式へ移行する。

DIFINESは、DFSChain上に1,000のアプリケーションを展開する「DFS1000 Project」を推進しており、MetaFaceを各サービスに共通する認証基盤として位置づけている。
今回の開発方針は、アプリケーションの利用に必要な個人情報を減らし、会員登録の負担やサービス運営コストを抑えることを目的としている。

■ なぜ、インターネットの利用にメールアドレスが必要なのか
現在、インターネット上の多くのサービスでは、メールアドレスを使った会員登録が一般的になっている。
オンラインショップや金融サービスのように、商品の配送や本人確認のために個人情報が必要な場合もある。しかし、ゲームやAIツール、デジタルコンテンツなど、必ずしも氏名や住所を必要としないサービスも少なくない。

それでも利用者は、新しいサービスを利用するたびに会員登録を求められ、同じような情報を繰り返し入力している。

メールアドレスは、本来、電子メールを送受信するためのものだ。それがインターネット上で個人を識別するための手段として広く利用されるようになり、現在では会員登録に欠かせない存在となっている。

DIFINESが見直そうとしているのは、こうしたインターネットの利用習慣そのものだ。

DFSChainのチーフアーキテクトであるYoshihiro Sato氏は、ハッキングや個人情報流出への対策を考えるうえで、企業が収集する情報の量にも目を向ける必要があると考えている。

企業が保有する個人情報を守ることは重要だが、そもそも必要のない情報を収集しなければ、その情報を管理する負担や流出する可能性も減らせる。

今回のMetaFaceの開発方針には、こうした考え方が反映されている。

■ スマートフォンを使った新しい認証方式を導入
現在のMetaFaceは、メールアドレスによる登録と認証を基本としている。

ユーザーはWebブラウザからアカウントを作成し、DFSChain上の複数のアプリケーションで共通して利用できる。
DIFINESは、この仕組みを維持しながら、スマートフォンを利用した新しい認証方式への移行を計画している。

今後、Apple App StoreとGoogle PlayでMetaFace専用の認証アプリを公開し、新規アカウントの登録を同アプリに集約する方針だ。

新しい方式では、例えばパソコンでDFSChainのアプリを開くと、ブラウザに6桁の認証番号が表示される。
利用者は登録済みのスマートフォンでMetaFaceアプリを開き、番号を照合してログインを承認する。認証が完了すると、パソコン側でも自動的にログインできる仕組みを想定している。

操作のイメージは、Bluetooth機器を接続する際に表示された番号を確認する方法に近い。
ただし、番号の一致だけで認証を成立させるのではなく、端末に紐づく暗号鍵を利用した署名などを組み合わせ、安全性を確保する設計を進める。

利用者が複雑な認証技術を意識することなく、手元のスマートフォンでログインを承認できる環境を目指す。

■ メールアドレスによる送受信から「MetaFace ID」へ
MetaFaceの刷新では、ログイン方法に加えて、クレジットトークンの送受信方法も変更する計画だ。
現在のDFSChainでは、相手のメールアドレスを指定してクレジットトークンを送受信できる。
これは、複雑なウォレットアドレスを入力することなく送金先を指定できるという利点がある一方、相手のメールアドレスを知る必要がある。

DIFINESは、こうした連絡先情報への依存を減らすため、ユーザーごとに固有のMetaFace IDを自動生成する仕組みを整備する。

将来的には、このIDを送受信先として利用できるようにし、メールアドレスによる送受信を廃止する方針だ。
例えば、相手のMetaFace IDが分かれば、メールアドレスや電話番号を教えてもらわなくても、クレジットトークンを送ることができる。

個人の連絡先情報と、DFSChain上で利用する識別情報を分けることで、利用者が不要な個人情報を開示せずにサービスを利用できる環境を整える。

なお、ID方式への移行は、取引履歴の匿名性を保証するものではない。取引記録やアカウント情報の取り扱いについては、引き続き適切な管理が必要となる。

■ 既存ユーザーのアカウントや資産を維持しながら段階的に移行
今回の認証システムの変更は、段階的に進められる。
まずは現在のメールアドレス認証を継続し、将来の移行に備えてユーザーごとのMetaFace IDを自動生成する。
次に、スマートフォン向けのMetaFace認証アプリを導入し、新規登録の方法を変更する。
最終的には、メールアドレスによるクレジットトークンの送受信を廃止し、MetaFace IDを利用する方式へ移行する計画だ。

DIFINESが特に重視しているのは、既存ユーザーへの影響を最小限に抑えることである。
MetaFaceはウォレットとしての機能も持つため、アカウントにはクレジットトークンなどの資産や、DFSChain上の各アプリケーションの利用履歴が紐づいている。

新しい認証方式の導入後も、これらの資産や履歴を維持し、従来のアカウントを引き続き利用できるようにする方針だ。
また、スマートフォンの紛失や盗難、機種変更に備え、安全なアカウント復旧方法についても整備を進める。
具体的な提供時期や移行手順については、開発と検証の進捗に応じて決定する。

■ 1,000のアプリを一つのアカウントで利用する経済圏へ
DIFINESが推進するDFS1000 Projectでは、AI、ゲーム、NFT、マーケットプレイスなど、さまざまな分野のアプリケーションをDFSChain上で展開する計画だ。
その際、各アプリが個別に会員登録や認証システムを用意するのではなく、MetaFaceを共通基盤として利用する構成を採用している。

利用者は一つのアカウントで複数のアプリにアクセスでき、アプリごとに会員登録を繰り返す負担を減らせる。

開発者にとっても、認証システムの構築や維持に必要な作業を共通化できれば、開発・運営コストの削減につながる可能性がある。

一方、共通認証基盤には高い信頼性が求められる。認証システムに障害や不正アクセスが発生した場合、複数のアプリに影響が及ぶ可能性があるため、適切なアクセス制御や継続的なセキュリティ対策が欠かせない。
DIFINESは、こうした課題にも対応しながら、共通基盤の整備を進める方針だ。

■ 「激安の震源地 DFSChain」を支える共通インフラ
DIFINESは、DFSChainの開発方針として「激安の震源地 DFSChain（The Epicenter of Low Prices）」を掲げている。
低価格のサービスを提供するためには、単に販売価格を引き下げるだけでなく、開発や運営にかかる費用そのものを減らす必要がある。

MetaFaceの共通認証システムは、その取り組みの一つとなる。

アプリケーションごとに会員登録や認証機能を開発する必要がなくなれば、開発者はサービス本来の機能により多くの経営資源を振り向けられる。

利用者にとっては、登録の手間が減り、複数のサービスを一つのアカウントで利用できる。
さらに、サービスの提供に必要な情報だけを取得する設計を進めることで、個人情報の管理に伴う負担を抑えることも目指している。

DIFINESは、こうした共通インフラの整備を通じて、DFSChain上のアプリケーションをより低価格で提供できる環境の構築を進める。

■ 個人情報に依存しないインターネットの実現を目指す
インターネットの認証技術は、パスワードからSMS認証、生体認証、パスキーなどへと進化してきた。
しかし、サービスを利用するためにメールアドレスや電話番号を登録する習慣は、現在も広く残っている。
DIFINESがMetaFaceで目指しているのは、こうした連絡先情報に依存しない共通認証システムだ。

利用者はスマートフォンでログインを承認し、MetaFace IDを使ってDFSChain上のサービスを利用する。
クレジットトークンの送受信についても、相手のメールアドレスや電話番号を知らずに行える環境を目指す。
ただし、商品の配送や法令に基づく本人確認など、個人情報が必要なサービスでは、引き続き適切な情報取得や確認手続きを行う。

DIFINESは、すべての個人情報をなくすのではなく、サービスの提供に必要な情報と、必ずしも必要ではない情報を区別することが重要だと考えている。

今回発表した認証システムの刷新は、DFSChainの1,000アプリ構想を支える基盤整備であると同時に、個人情報の収集を必要最小限に抑えるための取り組みでもある。

メールアドレスや電話番号を登録することが当然とされてきたインターネットの利用方法を、どこまで変えられるのか。
DIFINESは、MetaFaceの段階的な開発を通じて、利便性、セキュリティ、低価格を両立する新しいデジタルサービス環境の実現を目指していく。


関連する過去の記事
https://www.difines.org/blog/metaface-passwordless-authentication

関連情報

DIFINES公式サイト
https://www.difines.org/

DIFINES Blog
https://www.difines.org/blog

DIFINES Labs(株式会社Web3Consulting)
https://www.difineslabs.com/

※DIFINES Labsは、株式会社Web3consultingが運営する、DFSChainの普及・導入支援を担う市場推進法人です。DIFINES財団と資本関係があり関係した法人になります。





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