JICA「サイバーセキュリティ」研修を実施 ～デジタル人材育成を通じた国際協力を支援～

　総合人材育成企業の株式会社富士通ラーニングメディア（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：佐竹 秀彦、以下、当社）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）がJICA東京（東京都渋谷区）で開催した課題別研修「サイバーセキュリティ対策強化のための国際法・政策能力向上」の設計・運営を、受託機関として支援しました。本研修には、ASEAN地域を中心とした12か国から、サイバーセキュリティ政策を担う21名の研修員が参加しました（期間：2026年9月28日～10月8日）。

【研修の背景・目的】
　本研修は、各国のサイバーセキュリティ政策担当者を対象に、サイバーセキュリティに関する国際法・政策や、日本の重点分野における取り組みへの理解を深め、それぞれの国でどのように活用できるかを共に考えるものです。研修を通じ、各国におけるサイバーセキュリティ政策の立案・実施能力の向上を目指しました。

【研修の特徴】
　研修では、日本のサイバーセキュリティ政策、産業サイバーセキュリティ、サイバー外交、CVD（脆弱性情報の調整・開示）、AIセーフティなどを取り上げました。官公庁、研究機関、民間企業等の多様な知見に触れるとともに、研修員同士が各国の経験や課題を共有しながら共に学ぶ機会を提供しました。
　また、自国の課題発表、ワークショップ、成果発表を通じて、研修員は自国の課題を整理し、帰国後の政策立案・実行に生かすためのアクションプランをまとめました。



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【これまでのJICAとの人材育成の取り組み】
　当社はこれまで、JICAが行うICT分野の人材育成事業に受託機関として携わり、研修員による課題の整理からアクションプランの策定、帰国後の実践につながる学びを支援してきました。
今回の研修においても、これまでのJICAとの人材育成の取り組みで培った知見を生かし、JICAが推進するデジタル分野の国際協力を人材育成の面から支援しました。当社は今後も、研修を通じた学びや対話の場づくりを通して、国や組織を越えた人材育成を支援してまいります。



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【研修概要】

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【関連Webサイト】
JICA「サイバーセキュリティ」
https://www.jica.go.jp/about/dx/six_pillars/pillar_5/
JICA東京
https://www.jica.go.jp/domestic/tokyo/
JICA沖縄 様「開発途上国のICT導入を推進する人材育成～帰国後のアクションプラン作成までサポートするJICA沖縄～」
https://global.fujitsu/ja-JP/subsidiaries/flm/about/resources/case-studies/jica-okinawa

【株式会社富士通ラーニングメディアについて】
　国内でNo.1のITサービス売上高を誇る富士通グループの高い技術力を、人材育成という側面から30年以上にわたって支えて来た国内最大規模の総合人材育成企業です。研修サービスにおいて近年ではICTのテクニカルスキルからヒューマン・ビジネススキルまで範囲を拡げ、年間約138,000人の受講者に約2,100コースを提供。出版サービスではパソコン初心者から資格試験の対策本まで幅広いラインアップで累計3,637万部を出荷しています。これからも当社は、富士通グループで蓄積してきたDX推進・人的資本経営のノウハウを基に「人材育成」を軸とした様々なサービスを提供し、お客様の人と組織を共に創ってまいります。
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