年内に解体すると2027年度から土地の固定資産税が上がる――idea株式会社、解体を考える空き家の持ち主を対象に、壊さず貸せるかを無料で判定

idea株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、首都圏の対象地域で解体を考えている空き家の持ち主を対象に、その家を壊さずに貸せるかを無料で判定しています。年内に解体を決めてしまう前に、住まいとして使い続ける道があるかを確かめられるようにする取り組みです。

■壊しても、放置して勧告を受けても、土地の税の軽減が外れる
住宅が建っている土地は、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。家を壊すとこの軽減が外れ、1月1日に家が建っていなければ、その年度から土地の税額が上がります。一方、2023年12月に始まった「管理不全空家」の制度により、手入れされない空き家も、自治体の勧告を受けると同じ軽減が外れるようになりました。

国土交通省の調査では、空き家として持ち続ける理由に「解体費用をかけたくない」を挙げた所有者が約47%にのぼります。軽減を受けられるかは毎年1月1日の状態で決まり、12月に壊すか残すかで翌年度の税が変わります。空き家を住まいとして貸している間は、軽減は続きます。空き家を減らすには、壊す前に「使い続ける」という選択肢を持ち主が知っていることが欠かせません。

■判定の内容
同社は、空き家を借り上げて改修し、賃貸住宅に戻すサービス「アキラボ」を運営しています。判定では、建物の状態を現地で確かめたうえで、アキラボで借り上げられるかと、持ち主が受け取る金額の目安を示します。相談から現地の確認、提案までは、原則として費用はかかりません。売るか貸すかを決めていない段階でも受け付けています。

対象地域：東京23区、多摩地域の22市（青梅市・福生市・羽村市・あきる野市を除く）、横浜市・川崎市、市川市・船橋市・千葉市、さいたま市の戸建て／詳細：https://i-dea.co.jp/akilab/

■代表取締役 清野秀之 コメント
「壊すか、売るか。空き家の話は、そのどちらかに急がされがちです。でも、決めきれないのは怠けているからではなく、親の家だからだと思います。壊すのは、いつでもできます。その前に一度だけ、この家がまだ住まいとして使えるかを確かめてほしい。決めるのは、それからで遅くありません。」

■会社概要
idea株式会社
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
所属団体：全日本不動産協会・不動産保証協会
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
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