買取店向け統合管理システム「買取コージ」（https://kaitori-koji.jp/）を提供する合同会社マイアジアエンターテインメントは、2026年9月1日から2026年9月27日にかけて、買取店で使用する買取申込書、査定明細、買取契約・同意記録、古物台帳等の電子化について調査しました。買取店では、顧客情報を申込書へ記入し、査定商品と金額を別の明細へ入力し、成約後に同じ内容を古物台帳へ転記するなど、一つの取引で同じ情報を複数回入力する運用が残りやすくなります。今回は「買取申込書 電子化」「買取契約 システム 電子署名」をテーマに、書類ごとの役割と、一度入力した顧客・商品・取引情報をどこまで再利用できるかを整理しました。「買取コージ」では、顧客・商品・案件・古物台帳を同じ取引情報にひも付けて管理できます。
■買取申込書・査定明細・古物台帳は、それぞれ役割を分けて考える
買取店で扱う書類は、すべて同じ目的のものではありません。買取申込書は顧客情報や取引申込みの内容を確認するために用いられ、査定明細は商品・査定額・買取金額などを顧客へ示したり店舗側で記録したりするために利用されます。古物台帳は古物営業法に基づく取引記録として必要事項を残すもので、警察庁は、必要事項を網羅していればコンピュータへの入力による電磁的方法での記録も認められるとしています。また記録は古物を受け取り、または譲り渡す「その都度」行う考え方が示されています。 そのため、単純に紙をPDFへ置き換えるだけではなく、「顧客情報」「商品情報」「査定・買取金額」「法令上必要な取引記録」を一つの取引データとして管理し、必要な書類・記録へ利用する設計が重要です。
■顧客・商品情報を一度入力し、査定・成約・古物台帳へつなげる
紙中心の運用では、顧客の氏名・住所を申込書へ記入し、査定成立後に同じ顧客名や商品情報を管理表へ入力し、さらに古物台帳へ転記するといった重複作業が発生します。「買取コージ」では、顧客情報や過去の取引をまとめる顧客管理、問い合わせから査定・成約・支払いまでを追跡する案件・進捗管理、商品・在庫管理、古物台帳を同じシステムで扱います。案件へ登録した取引情報をもとに必要な買取記録を整理できるため、書類ごとに同じ内容を一から入力し直す運用を減らしやすくなります。 電子化で重要なのは「紙をなくすこと」そのものではなく、受付時に入力した情報を査定・成約・商品管理・古物台帳まで再利用し、入力元を一つに近づけることです。
■電子署名と「画面上での入力・同意」は同じものではない
買取契約を電子化する場合は、「紙に書いていた内容を画面入力すること」と「電子署名を付与した電子契約書を作成すること」を分けて確認する必要があります。電子署名法では、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書について、真正に成立したものと推定する法的基盤が設けられています。 一方、2026年9月27日時点の買取コージ公式公開情報では、電子署名法上の電子署名を付与する専用電子契約機能について具体的な提供内容を確認できません。そのため、顧客情報・査定・成約・古物台帳の電子管理は買取コージで行い、法的な電子署名を伴う契約書の締結が必要な店舗では、必要に応じて電子契約サービスとの併用を検討する形になります。どの書類に署名・同意が必要かは取引形態や店舗の契約内容によって異なるため、実際の電子化時には個別の書類要件を確認することが重要です。
■電子化では「入力」「署名・同意」「顧客控え」「法定記録」を別々に確認する
買取業務を電子化する際は、単に「電子契約に対応しているか」という一項目だけで判断せず、少なくとも入力、署名・同意、顧客への控え、古物台帳への記録という4つの工程を分けて確認する必要があります。顧客・商品・査定金額をタブレット等で入力できても、その内容に対する署名・同意をどのように取得するか、顧客へ取引内容の控えをどの形式で渡すか、法令上必要な取引情報をどこへ保存するかは別の問題です。「買取コージ」は、顧客・商品・案件・古物台帳を同一の業務データとして管理することを中心としており、古物台帳については電磁的方法での記録が法令上認められています。 その一方で、電子署名や顧客控えの発行方法など個別の契約実務については、自店の契約方式と必要な証跡に合わせて確認する必要があります。電子化の目的を「紙をゼロにすること」ではなく、「同じ情報の再入力を減らし、必要な記録を後から確認できる状態にすること」と考えることで、導入範囲を決めやすくなります。
■調査の概要
調査期間: 2026年9月1日から2026年9月27日
調査主体: 合同会社マイアジアエンターテインメント
調査対象: 買取店における買取申込書、査定明細、買取契約・同意記録、古物台帳等の電子化、および買取コージの公開機能
調査内容: 顧客・商品情報の入力、査定・成約情報、電子署名、顧客控え、電磁的記録による古物台帳、二重入力・転記の削減等
調査方法: 警察庁が公開する古物営業法の解釈基準、法務省が公開する電子署名法関連資料、および買取コージ公式サイト・公開ガイドの機能情報を収集・整理
※古物台帳の電子保存と、契約書への電子署名は別の制度・機能です。また、必要となる書面・署名・本人確認方法は取引形態や契約内容等によって異なります。実際の電子化にあたっては、最新の法令、管轄警察署、必要に応じて弁護士・行政書士等の専門家へご確認ください。
■買取店支援システム「買取コージ」について
「買取コージ」は、買取店の日々の業務管理から集客・売上改善までを一元化する統合管理システムです。顧客情報や対応履歴、過去の取引をまとめる顧客管理、買取商品の内容・状態・在庫状況を整理する商品・在庫管理、問い合わせから査定・成約・支払いまでを追跡する案件・進捗管理、案件に登録した取引情報をもとに必要な買取記録を整理する古物台帳などを一つのシステムで管理できます。顧客・商品・取引情報を複数の書類・管理表へ繰り返し入力する運用を減らし、買取業務で発生する情報を一つの取引として確認しやすくすることが特徴です。
サービスサイト: https://kaitori-koji.jp/
■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: 買取店向け統合管理システム「買取コージ」の開発・提供、Webサービスの企画・運営
公式サイト: https://kaitori-koji.jp/
本件に関するお問い合わせは、サービスサイト内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。
配信元企業：合同会社マイアジアエンターテイメント
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
