日本の先進的な防災・環境テクノロジーを世界で社会実装するSAKIGAKE JAPAN（本社：東京都中央区、代表取締役：近藤宗俊）は、2026年5月29日から6月18日にかけ、インドネシア・南スラウェシ州マカッサル沖に位置するスペルモンデ諸島において、約3週間にわたる現地調査を完了いたしました。
本調査は、東京都「グローバルサウスGX促進プロジェクト」の採択事業として推進する「オフグリッド型水産コールドチェーン輸送システム」の実証候補地選定および運用課題の抽出を目的としたものです。今回の過酷な現場調査により、インフラが脆弱な離島地域における持続可能な低温物流網（コールドチェーン）の構築には、単なる冷却設備の導入を超えた「エネルギー・物流・保守の一体設計」が不可欠であることが明確になりました。
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■ 背景：なぜ今、グローバルサウスの離島でコールドチェーンなのか
インドネシアをはじめとする東南アジアの島嶼国や沿岸地域では、水産資源が極めて豊富である一方、電力インフラや物流網の脆弱さから、漁獲直後の適切な温度管理（鮮度維持）が困難な状況にあります。これにより、流通過程で多大な食品ロス（ポストハーベスト・ロス）が発生しており、漁業者の所得向上を阻む構造的な要因となっています。
SAKIGAKE JAPANは、これまで日本国内で培ってきた「電源喪失時でも機能する防災・BCPテクノロジー」や「再生可能エネルギー活用技術」を応用し、この根深い課題の解決に挑んでいます。太陽光発電、蓄電池、特殊蓄冷材（PCM）、高断熱ボックスを最適に組み合わせた「オフグリッド型水産コールドチェーン輸送システム」は、化石燃料や高コストな製氷設備への依存を根本から減らし、CO2排出量削減と食品ロスの解消を同時に実現することを目指す次世代のGX（グリーントランスフォーメーション）ソリューションです。
なお、今回の現地調査にあたっては、高度なインフラ開発実績を持つ株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル様より、現地調査旅程の設計をはじめ、キーパーソンとの調整や調査実施において多大なご支援を賜りました。
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■ 現地調査で見えた4つの「離島コールドチェーンの壁」
スペルモンデ諸島の複数の島を実際に歩き、漁獲後の保管方法、氷の利用状況、電力供給、港湾へのアクセスを細かく確認する中で、机上の空論では見えない過酷な現実と、社会実装に向けた真の課題が浮き彫りになりました。
1. 「電気がある」ことと「冷却設備を安定稼働できる」ことの決定的な違い
島内に電力が供給されていても、その品質は極めて不安定です。頻発する停電が水産物の品質劣化を招いており、ディーゼル発電機への依存は、高騰する燃料費と輸送コストという新たな負担を生み出します。設備を毎日稼働させるためには、各島の日射条件や稼働時間を緻密に計算した、太陽光と蓄電池による「独立したオフグリッド電源の確保」が絶対条件です。
2. 命綱である「氷」の絶対的な供給不安定さ
現地漁師にとって氷は鮮度を保つ命綱ですが、島内で十分な製氷ができず、本土や他島からの長距離輸送に頼るケースが散見されました。天候による船の欠航は氷の調達を困難にし、漁獲物の品質維持に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社のシステムは、現地の氷をすべてPCMに置き換えるのではなく、既存の氷の利用習慣を尊重しつつ、PCMをどの工程にハイブリッドに組み込むかという運用設計を目指します。
3. 設備は「導入したら終わり」ではない、保守・運用の壁
いかに高性能な冷却設備でも、専門技術者がいない離島では一度の故障で使用されなくなるリスクがあります。「誰が異常に気づき、どう部品を運び、誰が直すのか」。遠隔監視システムや現地担当者の育成、修理費を組み込んだ自走可能な収支モデルなど、運用と保守（O&M）のグランドデザインこそが最重要課題であることを再認識しました。
4. 島ごとに異なる「最適解」のテーラーメイド設計
隣り合う島であっても、人口、漁獲量、主要魚種、大型船が着岸可能かといったインフラ条件は全く異なります。一つの標準化されたパッケージを押し付けるのではなく、共通の技術基盤を用いながら、島ごとの特性（PCMの必要量、ボックスのサイズ、太陽光パネルの容量）に合わせてシステムを柔軟に設計する必要があります。
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■ 次なるフェーズ：本格的な実証実験の開始へ向けて
今回の現地調査で得られたリアルな一次データ（漁獲量、輸送時間、必要温度帯、港湾状況など）を基に、現在、候補地ごとに最適な実証システムの仕様を具体化しています。
今後の実証実験では、単なる「技術的に動くか」の確認にとどまらず、以下の項目を厳格に検証します。
・漁獲から市場到着までの連続的な温度推移と水産物の品質・価格向上効果
・氷・化石燃料・輸送にかかるトータル運営コストの削減効果
・PCMの再利用回数と、現地漁師による日常オペレーションの定着度
・食品ロス削減量およびCO2排出削減量（GX効果）の定量的算出
・現地運営主体による持続可能な保守・管理モデルの実現性
私たちが目指すのは、日本の優れた技術の単なる輸出ではなく、現地の経済と生活に深く根付き、現地の漁業者が継続して利用できる「持続可能な社会システム」を創り上げることです。
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■ 【共創パートナー募集】世界を舞台に、共に社会課題解決へ挑みませんか
離島や沿岸部におけるインフラ課題は、インドネシアに限らず、世界のグローバルサウス地域、そして電力・物流網の維持が難しくなりつつある日本の過疎地域においても共通する深刻な社会課題です。この課題を解決する持続可能な低温物流の構築は、気候変動適応、食料安全保障、地域産業の強化に直結します。
SAKIGAKE JAPANでは、この「オフグリッド型水産コールドチェーン輸送システム」の実証・社会実装・グローバル展開を共に推進していただけるパートナー企業・機関を広く募集しております。
【特に連携を希望する分野】
・水産・コールドチェーン物流・商社等の企業様
・再生可能エネルギー、蓄電池、高度冷熱技術（PCM・断熱材等）をお持ちのメーカー様
・本領域のデータ解析や効果検証を共に行う大学・研究機関様
・グローバルサウス支援に関心のある自治体、国際協力機関、投資家の皆様
日本の優れたテクノロジーを結集し、世界中のインフラ過疎地域に「鮮度」と「豊かさ」を届けるプロジェクトに、ぜひご参加ください。実証への参画、技術連携、海外展開にご関心をお持ちの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。
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配信元企業：株式会社SAKIGAKE JAPAN
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