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■これから対策を始める企業が知っておきたい「ゼロトラスト」
ゼロトラストとは、社内ネットワークの内側にも脅威がいる前提にたち、社内からのアクセスであっても無条件には信頼しない考え方のことをいいます。
アクセスのたびに「本人かどうか」「会社が把握している端末かどうか」を確かめてから通します。
従来の境界型セキュリティでは、社内のサーバーや共有フォルダへのアクセスは「社内からのもの」として信頼されてきました。
しかしこの前提では、いったん内側に侵入されると被害が横へ広がりやすく、攻撃者にとって動きやすい状態が残ります。
ゼロトラストは、この弱点を補う考え方です。
■なぜゼロトラストが必要なのか
(1)クラウドとテレワークが当たり前になった
業務データがクラウド上に置かれ、社外から業務システムへ接続する働き方が一般化しました。
従来の境界型セキュリティだけでは、こうした働き方に対応しきれません。
(2)侵入経路の6割以上はVPN機器
警察庁の令和7年のまとめでは、テレワークなどで使うVPN機器が、ランサムウェア被害の侵入経路の6割以上を占めています。
(3)取引先経由の攻撃が増えている
IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」では、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃が2位となりました。
取引関係を通じて狙われる構図が主流になりつつある中、働き方の変化と手口の巧妙化にあわせて、セキュリティの考え方も見直す時期に来ています。
■ゼロトラストで押さえる7つの要件
記事では、ゼロトラストの7つの要件を次のように整理しています。
ID（誰がアクセスするか）／デバイス（どの端末から）／ネットワーク（通信の中身）／ワークロード（アプリ・サーバー）／データ（守る対象そのもの）／可視化と分析（ログ）／自動化（人手を減らす）
この7分類は民間で広く使われているものですが、NIST（米国国立標準技術研究所）やデジタル庁が示す考え方とも重なります。
記事では、それぞれの対応関係もあわせて解説しています。
■ゼロトラスト対策を無理なく始めるには
7つの要件に対応する製品を一度に購入しようとすると、費用の負担が大きくなります。
まずは1台で複数の対策をまかなえるUTMや、端末自体を守るウイルス対策ソフトなど、基本的な部分から着手するのが現実的です。
弊社では、サクサやチェックポイントのUTMを初期費用0円で導入できるレンタルプランを提供しています。
ESETをはじめとする、端末を守るエンドポイントセキュリティとあわせたご提案も可能です。
▼UTMレンタルの詳細はこちら
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■中小企業のゼロトラスト導入5ステップも解説
記事では、中小企業が費用対効果の高い順に進めるための5ステップを掲載しています。
現状の洗い出しから多要素認証、端末、ネットワーク、ログまで、何から着手すべきかを、順を追って解説していますので、ぜひご覧ください。
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日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トライゲートは今後もIT担当者が不在・兼任の企業に向けて、導入しやすいセキュリティソリューションの提供と情報発信を続け、規模を問わず対策を進められる環境づくりを支援してまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トライゲート（TRIGATE）／日本防犯カメラセンター
※2026年9月1日付で「株式会社トリニティー」より社名変更いたしました。
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
公式サイト：https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20260918
お電話でのお問い合わせ：052-684-7110（月～金 9:00～18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等を除く）
メールでのお問い合わせ：https://www.trinity4e.com/contact/?dreamnews
－事業内容－
・法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンス
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