idea株式会社、老人ホーム紹介センター・入居相談室向け連携パートナーの募集を1都3県で開始――入居を決める家族が不動産会社を探さずに済む仕組み、成約1件あたり22万円から55万円

idea株式会社（東京都渋谷区）は9月15日、老人ホーム紹介センター・入居相談室向けの連携パートナーの募集を始めます。対象は、高齢者向け住まいの紹介事業者です。対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県です。入居費用の相談の場で、実家の売却の見込み額を示せるようにする制度です。

■入居相談の場に持ち込まれる資金の話

「この費用が続けられるかどうかで」。入居先を比べているとき、家族はそう言います。施設の設備や場所の話から、資金の話に移ります。

入居相談の窓口は、家族の資金事情をまとめて聞く立場にあります。月額の上限、支払いを続けられる期間。その話の中に実家が出ます。

それでも、渡す先がありません。不動産は業務範囲の外にあります。入居先が決まれば相談は終わり、実家は家族が抱えることになります。

■家族の側に残るもの

入居にかかる費用は、入居時だけではありません。月々の費用が続きます。原資を実家の売却に見込む場合もあります。

それでも、実家の値段だけが分からないまま入居先を決めることになります。売却は、不動産会社を探すところから始まるためです。

決める期限はありません。期限のないものは、決まらないまま残ります。

■背景：別荘等を除き、賃貸にも売却にも出されていない空き家が5年で37万戸増えた

総務省「住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家は900万戸です。2018年の849万戸から51万戸増え、過去最多となりました。空き家率は13.8%で、これも過去最高です。

このうち、賃貸用・売却用の住宅および二次的住宅（別荘等）を除いた空き家は385万戸です。これは賃貸にも売却にも出されていない空き家です。2018年から37万戸増えました。総住宅数に占める割合は5.9%です。

5年で37万戸。相談先が決まらないまま時間が過ぎた家も、この中にあります。

住まいを移す側の規模も公表されています。サービス付き高齢者向け住宅の登録件数は、2026年3月末で8,337件、登録戸数は291,498戸です。国土交通省と厚生労働省が共管する登録制度に基づく数で、高齢者住宅協会が公表しています。その多くに、それまで住んでいた家があります。

■本制度が解決すること

事業者側――資金の相談で実家の話を受けても、渡す先がありませんでした。本制度で伝えるのは当社の名だけです。入居先を提案する前に、実家の見込み額を家族の判断材料に加えられます。情報提供が成約に至れば、情報提供料が入ります。

相談者側――不動産会社を探すところから始めずに済みます。売却の見込み額が、入居先を決める前に分かります。資金の見通しが立った状態で施設を選べます。

空き家の側――入居が決まった家が、そのまま放置されずに済みます。

本制度は、放置空き家発生の防止と、入居相談の事業者の収益機会を増やすことを目的としています。

■制度の仕組み

連携パートナーとなる事業者が行うのは、次の3点です。

（1）本人または家族が不動産の売却を検討している場合に、相談先として当社の名を伝えること
（2）その際、当社が事業者へ情報提供料を支払う関係にあることを、あわせて本人または家族に伝えること
（3）本人または家族から書面で同意を得たうえで、その氏名と連絡先、および対象となる不動産の所在や現況など把握している情報を当社に伝えること

（2）で伝える文言は当社が定めています。事業者ごとに変わりません。当社も、初回の連絡時に同じ内容を伝えます。

登録料・年会費・システム利用料はかかりません。情報提供料は当社が負担するもので、媒介報酬に上乗せして請求することはありません。

■情報提供料（税込・売買代金帯ごとの定額。仲介／買取とも同額）

売買代金は消費税相当額を除いた額です。

・売買代金 1,000万円以下 ： 情報提供料 22万円
・売買代金 1,000万円超 3,000万円以下 ： 情報提供料 33万円
・売買代金 3,000万円超 ： 情報提供料 55万円

情報提供料が発生するのは、当社が売主から媒介報酬を現実に受領した案件です。当社が買い取った場合は、第三者への転売の決済が完了した案件です。支払いの条件と、当社が買主となる場合の取扱いは、制度ページと契約書類に記載しています。

募集の詳細は制度ページに掲載しています。
https://i-dea.co.jp/akiya-partner/

■代表取締役 清野秀之 コメント

「ご入居の相談は、途中から必ずお金の話になります。その席で実家の話が出ているのに、値段が分からないまま決めていらっしゃいます。いくらで売れそうかが先に分かれば、選べる施設が変わることもあります。順番が逆なのだと思います。売らないという結論でも構いません。金額を先にお伝えするだけでも、選び方は変わります。」

■会社概要

idea株式会社
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
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