idea株式会社、介護・福祉事業者向け連携パートナーの情報提供料を2026年8月24日付で改定――上限45万円から55万円へ。

idea株式会社（東京都渋谷区）は9月11日、介護・ケア事業者向け連携パートナーの情報提供料の改定を発表しました。制度の開始は2026年6月、改定日は2026年8月24日です。あわせて募集の対象範囲を見直しました。情報提供料の受取は法人に限ります。介護保険の運営基準が居宅介護支援に求める公正中立の要請を踏まえたものです。対象は介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の施設運営事業者、訪問介護・通所介護の事業者です。対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県です。住まいを移す段階で、実家の相談先を示せるようにする制度です。

■介護の現場に持ち込まれる相談

「実家、どうしましょうか」。入居や利用の相談が固まったところで、家族はそう言います。荷物の話をしている最中のことです。

介護事業者は、家が空く日を事前に知る立場にあります。葬儀社も士業も、家が空いた後に呼ばれます。

それでも、渡す先がありません。不動産は業務範囲の外にあります。相談は他の事業者に引き継がれて終わることが少なくありません。

■本人と家族の側に残るもの

住まいを移すという判断ひとつで、家族には手続きが集中します。実家の処分は、その後に回ります。売るか、貸すか、そのまま置くかを決める期限はありません。

期限のないものは、決まらないまま残ります。決めるには、まず不動産会社を探す必要があります。入居や介護の費用は、その間も続きます。

住まいを移す段階では、本人が売却の判断に関与できる場合があります。相続が発生した後は、判断は相続人に移ります。売却の意思は、当社が本人に直接うかがいます。

■背景：別荘等を除き、賃貸にも売却にも出されていない空き家が5年で37万戸増えた

総務省「住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家は900万戸です。2018年の849万戸から51万戸増え、過去最多となりました。空き家率は13.8%で、これも過去最高です。

このうち、賃貸用・売却用の住宅および二次的住宅（別荘等）を除いた空き家は385万戸です。これは賃貸にも売却にも出されていない空き家です。2018年から37万戸増えました。総住宅数に占める割合は5.9%です。

5年で37万戸。相談先が決まらないまま時間が過ぎた家も、この中にあります。

■本制度が解決すること

事業者側――住まいを移す相談で実家の話を受けても、渡す先がありませんでした。本制度で伝えるのは当社の名だけです。入居や利用の支援と並行して、実家の相談だけを外に出せます。情報提供が成約に至れば、情報提供料が入ります。

相談者側――不動産会社を探すところから始めずに済みます。すでに相談している相手から、相談先が1つ示されます。売却の見込み額を、住まいを決める前に知ることができます。

空き家の側――判断できる人が本人であるうちに、出口がつながる場合があります。相続の発生を待たずに済みます。

本制度は、放置空き家発生の防止と、介護・福祉事業者の収益機会を増やすことを目的としています。

■制度の仕組み

連携パートナーとなる事業者が行うのは、次の3点です。

（1）本人または家族が不動産の売却を検討している場合に、相談先として当社の名を伝えること
（2）その際、当社が事業者へ情報提供料を支払う関係にあることを、あわせて本人または家族に伝えること
（3）本人または家族から書面で同意を得たうえで、その氏名と連絡先、および対象となる不動産の所在や現況など把握している情報を当社に伝えること

（2）で伝える文言は当社が定めています。事業者ごとに変わりません。当社も、初回の連絡時に同じ内容を伝えます。

登録料・年会費・システム利用料はかかりません。情報提供料は当社が負担するもので、媒介報酬に上乗せして請求することはありません。

■情報提供料（税込・売買代金帯ごとの定額。仲介／買取とも同額）

売買代金は消費税相当額を除いた額です。

・売買代金 1,000万円以下 ： 情報提供料 22万円
・売買代金 1,000万円超 3,000万円以下 ： 情報提供料 33万円
・売買代金 3,000万円超 ： 情報提供料 55万円

情報提供料が発生するのは、当社が売主から媒介報酬を現実に受領した案件です。当社が買い取った場合は、第三者への転売の決済が完了した案件です。支払いの条件と、当社が買主となる場合の取扱いは、制度ページと契約書類に記載しています。

募集の詳細は制度ページに掲載しています。
https://i-dea.co.jp/akiya-partner/

■代表取締役 清野秀之 コメント

「これまでのご相談は、ほとんどが亡くなった後でした。介護の現場は、その前にあります。ご本人が元気なうちに、ご自分の家のことをご自分で決められます。その時期に立ち会えるのが、介護のお仕事だと思います。決めないという結論でも構いません。決められる時期に、相談先だけはあるという状態にしたいのです。」

■会社概要

idea株式会社
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：https://i-dea.co.jp/



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