認証制度の申請資料で確認したい表示範囲と根拠資料のそろえ方を整理

一般社団法人日本認定健康食品協会は、健康食品に関する認証制度の申請資料を準備する際に、表示範囲と根拠資料をどのように確認するか、基本的な視点を整理しました。

認証制度に関する資料では、対象商品、対象ロット、使用できる表示、ロゴや名称の使用範囲などを明確にすることが重要です。申請時点の資料と、販売現場で使われるパンフレットやECページの表記がずれていると、制度の趣旨が正しく伝わりにくくなります。

申請前に確認したいのは、商品名、原材料表示、製造または加工に関する資料、検査成績書、販売資料の版数です。これらを一つの管理表にまとめ、どの資料がどの表示の根拠になっているかを記録しておくと、更新時の確認負担を減らせます。

また、認証に関する表現は、制度の対象範囲を超えて使わないことが大切です。特定の表示が認められている場合でも、それを商品の品質全体や他の商品に広げて読ませる表現は避ける必要があります。資料の読み合わせでは、言い切り表現や省略表現にも注意が必要です。

制度を適切に運用するには、申請時だけでなく、販売資料の更新時にも確認の手順を残すことが求められます。担当者の交代や外部制作先の変更があっても、同じ基準で確認できるよう、記録を残す運用が役立ちます。

本稿は、特定の商品や企業を取り上げるものではありません。認証制度に関する資料管理を進める際の、一般的な確認視点を示すものです。

お問い合わせ：一般社団法人日本認定健康食品協会 事務局
URL：https://www.jhfc.or.jp/
電話：[phone]（平日 9:00～17:00）
Email：[e-mail]

本品は健康食品であり、医薬品ではありません。



配信元企業：一般社団法人日本認定健康食品協会
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ