idea株式会社、相続不動産の放置リスクを数値化する無料診断ツールをリリース──空き家状態の固定資産税6倍化リスクを判定

「相続した実家を空き家のまま放置している」相続オーナー向け無料ツール。Q4で空き家状態を選ぶだけで、特定空家・管理不全空家指定による固定資産税6倍化リスクをリスクスコアに反映。
Q4で空き家状況を選択（空き家／居住中・賃貸中／時々使用）／2023年12月改正の空家等対策特別措置法により「管理不全空家」も固定資産税6倍化の対象／全国空き家数900万2千戸・空き家率13.8%（総務省令和5年統計・過去最高）／6問診断でリスクスコアを数値化

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、2026年6月21日、相続不動産の放置リスクを数値化する無料診断ツール「相続不動産 放置リスク診断」（https://i-dea.co.jp/shindan/souzoku/）をリリースしました。

■ Q4：空き家状態は"固定資産税6倍化"リスクの入口
【空家等対策特別措置法の枠組み（法令ベース）】
● 「特定空家」または「管理不全空家」に指定されると住宅用地特例（課税標準1/6）が外れ、固定資産税が最大6倍に上昇
● 2023年12月改正で「管理不全空家」も対象に拡大
● 全国の空き家数は900万2千戸、空き家率13.8%（総務省令和5年住宅・土地統計・過去最高更新）
Q4で「空き家になっている」を選択した場合、本ツールはこの固定資産税6倍化リスクをリスクスコアに反映します。「時々使用」も、実質空き家として指定されるリスクは残るため、中程度のスコア加算対象となります。

■ 空き家指定までの一般的な流れ
1. 自治体による現地確認・所有者への通知
2. 「助言・指導」→ 改善されなければ「勧告」→ 住宅用地特例が外れる（固定資産税6倍化）
3. 改善されなければ「命令」→ 過料50万円以下
4. 最終的に「行政代執行」（強制解体・費用は所有者負担）

■ 診断ツールでできること（実装機能）
● 6問1分で診断（相続経過年数／相続登記完了状況／固定資産税支払い／空き家状況／共有名義／管理状況）
● リスクスコアを数値化
● 診断後は無料相談・LINE写真送信査定・ノウハウメールに接続
● 秘密厳守・無料

■ 対応エリア
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

■ 参考
出典：空家等対策の推進に関する特別措置法／総務省『令和5年住宅・土地統計調査』／国土交通省「空き家所有者実態調査」
※本ツールは概算判定です。特定空家・管理不全空家の判定・行政指導は各自治体にご確認ください。

■ サービスURL
▼ 相続不動産 放置リスク診断（無料・6問1分・秘密厳守）
https://i-dea.co.jp/shindan/souzoku/
▼ 無料売却査定の申込み
https://i-dea.co.jp/contact/



配信元企業：idea株式会社
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