idea株式会社、築古戸建の売却診断ツールをリリース──空き家状態のQ2判定で特定空家指定リスクの手前で売却方針を提示

「実家を空き家にしたままだと固定資産税6倍になる？」戸建てオーナー向け無料ツール。Q2で「空き家になっている」を選ぶだけで、放置リスクの手前で買取・仲介・解体の方向性を判定。
Q2で物件状況（空き家／自分・家族が居住／賃貸）を選択／2023年12月改正の空家等対策特別措置法により「管理不全空家」も固定資産税6倍化の対象／診断後は無料査定（最短翌日通知）に接続／首都圏4都県対応

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、2026年6月11日、築古戸建の売却診断ツール「築古戸建 売却診断」（https://i-dea.co.jp/shindan/sell/）をリリースしました。

■ 空き家状態の戸建てに対応
Q2で「空き家になっている」を選択した戸建てオーナーには、放置による固定資産税6倍化リスクを回避するタイミングで、買取・仲介・解体のうち向いている売却方法を提示します。
【空家等対策特別措置法の枠組み（法令ベース）】
● 「特定空家」または「管理不全空家」に指定されると住宅用地特例（課税標準1/6）が外れ、固定資産税が最大6倍に上昇
● 2023年12月改正で「管理不全空家」も対象に拡大
● 全国の空き家数は900万2千戸、空き家率13.8%（総務省令和5年統計）

■ 診断ツールでできること（実装機能）
● 5問で判定（築年数／物件状況／急ぎ度／解体希望／相続不動産か）
● 買取・仲介・解体の3方式から向いている方法を判定
● 診断後に無料売却査定（最短翌日通知）に接続
● LINEで写真を送るだけで査定を依頼できる導線あり
● 秘密厳守・無料

■ 対応エリア
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

■ 参考
出典：空家等対策の推進に関する特別措置法／総務省『令和5年住宅・土地統計調査』／国土交通省「住宅市場動向調査」
※本ツールは概算判定です。実際の査定額・売却方法の確定は個別査定にてご対応します。特定空家の判定・行政指導は各自治体にご確認ください。

■ サービスURL
▼ 築古戸建 売却診断（無料・5問・秘密厳守）
https://i-dea.co.jp/shindan/sell/
▼ 無料売却査定の申込み
https://i-dea.co.jp/contact/

■ 会社概要
会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
免許：東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：https://i-dea.co.jp/



配信元企業：idea株式会社
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