idea株式会社、相続空き家3,000万円控除の無料診断ツールをリリース──期限切れで最大609万円の追加税負担、残り512日

「期限を過ぎたらいくら税金が増えるのか」相続空き家オーナー向け無料ツール。譲渡益3,000万円ケースで609万円（20.315%）の追加税負担が発生。
譲渡益3,000万円 × 20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）＝ 609.45万円／5問チェックで対象判定・節税額目安・残日数を3分表示／登録不要・匿名

idea株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は、2026年6月25日、相続空き家3,000万円控除の無料診断ツール「相続空き家3,000万円控除 かんたん診断」（https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/）をリリースしました。本日8月6日時点で共通期限（2027年12月31日）まで残り512日となっています。

■ 期限切れによる追加税負担（モデルケース）
被相続人の居住用財産に係る3,000万円特別控除（措法35条）は、譲渡益から3,000万円を控除できる制度です。この特例を活用できないと、譲渡所得税・住民税の合計20.315%が譲渡益全額に課税されます。

【譲渡益3,000万円のケース】
● 特例活用時：譲渡所得税・住民税 = 0円
● 特例失効時：3,000万円 × 20.315% = 609.45万円の追加税負担
● 内訳：所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%

■ 売却完了まで通常5～9ヶ月
相続空き家の売却は、意思決定から引渡までに5～9ヶ月を要します（家財整理・媒介契約・買主募集・引渡までの実務期間の合計）。共通期限2027年12月31日から逆算すると、"実質的な意思決定期限"は既に接近しています。

■ 診断ツールでできること（実装機能）
● 5問チェックで対象判定：築年月／被相続人の居住状況／売却時期／譲渡対価／取り壊し・耐震改修の有無
● 節税額の目安を3分で算出
● 適用期限（2027年12月31日）までの残日数を表示
● サーバー送信ゼロ：入力データは端末内で計算完結
● 会員登録・メールアドレス入力は不要（匿名診断）

■ 対応エリア
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県

■ 参考
出典：国税庁タックスアンサーNo.3306
※ツールで表示する節税額は一般計算式による目安です。実際の適用可否・税額の確定は税理士または税務署にご確認ください。idea株式会社は税理士法上の税理士業務を行いません。

■ サービスURL
▼ 相続空き家3,000万円控除 かんたん診断（無料・匿名・登録不要）
https://i-dea.co.jp/assess/sozoku-akiya/
▼ 相続不動産の売却相談
https://i-dea.co.jp/contact/

■ 会社概要
会社名：idea株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
事業内容：不動産業（宅地建物取引業）
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：https://i-dea.co.jp



配信元企業：idea株式会社
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