株式会社M&A Do（本社：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、神奈川県内の中小企業に向けたM&A・事業承継の相談窓口「神奈川M&A総合センター」を開設しました。
対象は、横浜市、川崎市、相模原市、湘南エリア、県央エリア、県西エリアなど、神奈川県内で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業です。
神奈川M&A総合センターでは、会社譲渡や事業承継を検討する売り手企業様から、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。
URL：https://kanagawa-ma-center.jp/
■開設の背景
神奈川県内では、後継者不在、経営者の高齢化、人材確保、設備投資、許認可、地域商圏の変化など、事業承継に関する課題が多様化しています。
また、同じ神奈川県内でも、横浜、川崎、相模原、湘南、県央、県西など、地域ごとに産業構造、採用環境、取引慣行、買い手候補の方向性は異なります。
神奈川県内の会社売却では、価格だけでなく、従業員の継続、取引先への説明、金融機関対応、許認可、個人情報、地域での信用まで整理する必要があります。
神奈川M&A総合センターは、売り手企業様の費用負担をなくし、秘密保持を前提に、譲渡可能性や進め方を冷静に確認できる相談環境を整えるために開設しました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/351158/images/bodyimage1】
■譲渡企業様の費用負担について
神奈川M&A総合センターでは、譲渡企業様から以下の手数料をいただきません。
・着手金：0円
・中間金：0円
・月額報酬：0円
・成功報酬：0円
M&A仲介では、譲渡企業側にも最低成功報酬が設定されるケースがあります。会社規模や譲渡価格によっては、その手数料負担が相談のハードルになることがあります。
当センターでは、売却を決める前の段階でも、事業の現状、守りたい条件、社名や財務情報を伏せる範囲を整理し、選択肢を確認できます。
■神奈川県内のM&Aで整理すべき論点
神奈川県内の中小企業M&Aでは、「誰に事業を引き継ぐか」だけでなく、「従業員、取引先、金融機関、許認可、地域での信用をどのように守るか」が重要になります。
主な確認項目は以下の通りです。
・横浜、川崎、相模原、湘南、県央、県西などの商圏特性
・製造、金属加工、建設、設備工事、物流、倉庫、IT、医療介護、飲食小売、不動産管理などの業種別論点
・売上、利益、借入、役員報酬、月次PL、主要取引先の整理
・従業員、キーマン、採用、雇用継続、従業員説明の時期
・設備、店舗、在庫、車両、許認可、契約、金融機関対応の確認
・社長個人の営業力、技術、人材、顧客基盤、地域内の評判の見える化
・社名非公開の匿名概要、秘密保持契約、ネームクリア、詳細資料開示の進め方
・県内候補先、首都圏候補先、全国の事業拡大型候補との比較
・法務、税務、労務、許認可など外部専門家による確認が必要な論点
これらの情報を早い段階で整理することで、売り手企業様の強みや守りたい条件を買い手候補へ伝えやすくなります。
■神奈川M&A総合センターで支援すること
神奈川M&A総合センターでは、秘密保持を前提に、会社譲渡や事業承継の検討初期から支援します。
主な支援内容は以下の通りです。
・匿名性を守った初期相談
・財務、取引先、人材、設備、許認可、契約関係の整理
・地域商圏、採用、取引慣行、従業員承継に関する論点整理
・買い手候補の探索
・企業価値の目安確認
・面談、条件整理
・秘密保持契約後の段階的な情報開示
・契約、引継ぎ、従業員説明、取引先説明の論点整理
・PMIに関する初期整理
中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料体系、立場、情報管理方針を明示し、初めてM&Aを検討する経営者にも相談しやすい窓口を目指します。
■サービス概要
名称：神奈川M&A総合センター
URL：https://kanagawa-ma-center.jp/
内容：M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継サポート、買い手候補探索、企業価値の目安確認、条件整理
対象：横浜市、川崎市、相模原市、湘南エリア、県央エリア、県西エリアなど、神奈川県内で会社譲渡や事業承継を検討する中小企業
特徴：神奈川県内対応、譲渡企業手数料0円、秘密保持前提、社名非公開の初期相談対応、中小M&Aガイドライン遵守
株式会社M&A Doは、今後も中小企業の事業承継・会社譲渡を検討するオーナー様に寄り添い、地域特性や業界特性に応じたM&A支援を提供してまいります。
■会社概要
会社名：株式会社M&A Do
本社所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表者：代表取締役 濱田 啓揮
設立：2021年4月2日
資本金：1,000万円
事業内容：M&A支援事業、スカウト型M&A、事業承継サポート、後継者スカウト、PMIサポート、企業価値評価
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【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
株式会社M&A Do 神奈川M&A総合センター担当
電話番号：03-4560-0084
Email：info@ma-mado.com
配信元企業：株式会社Ｍ＆Ａ Ｄｏ
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