法人カードのポイントを「個人利用したことがある」経営者が51%｜税務リスクを認識していない実態が明らかに

株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン（本社：北海道札幌市、代表取締役：深作浩一郎）が運営する法人向け資金調達メディア「中小企業社長のための資金調達方法」は、中小企業経営者200名を対象に実施した「中小企業の資金調達実態調査 2026」の中から、法人カードの利用実態に関する調査結果を公開いたします。

調査概要
調査名：中小企業の資金調達実態調査 2026 調査対象：従業員300名以下の企業の経営者・役員・個人事業主（20～59歳） 有効回答数：200名（うち法人カード保有者94名） 調査方法：インターネットリサーチ（Freeasy） 調査時期：2026年5月 調査主体：株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン

主要な発見
1. 法人カードのポイントを個人利用している経営者が51%
法人カードを保有している経営者94名に「法人カードのポイントを個人的に利用したことはありますか？」と質問したところ、「日常的に個人利用している」が19%、「たまに個人利用することがある」が32%で、合計51%の経営者が法人カードのポイントを個人的に利用した経験があることがわかりました。

「個人利用したことはない（すべて事業用に充当）」は30%、「ポイントを使ったことがない（貯まったまま）」が19%でした。

法人カードの利用で貯まったポイントやマイルを代表者が個人的に利用した場合、税務上は「役員報酬」や「役員賞与」として扱われる可能性があり、税務調査で指摘されるリスクがあります。半数以上の経営者がこのリスクを認識せずにポイントを個人利用している実態が明らかになりました。
2. 法人カードで税金が払えることを「知らなかった」経営者が53%
「法人カードで税金（法人税・消費税等）を支払ったことはありますか？」という質問に対し、「支払えることを知らなかった」が53%と過半数を占めました。「支払ったことがある」は17%、「知っているがまだ支払ったことはない」は30%でした。

法人税・消費税等の国税はクレジットカードで納付が可能であり、カードのポイント還元を受けられます。年間500万円の納税をポイント還元率1.0%の法人カードで決済した場合、5万円分のポイント還元が得られる計算です。半数以上の経営者がこの制度を認知しておらず、ポイント還元の機会を逃している可能性があります。
3. 法人カードを選んだ理由1位は「年会費の安さ」23%
法人カードを選んだ最大の理由は、「年会費が安い・無料だから」が23%で最多でした。「経費管理が楽になるから」21%、「ポイント還元率が高いから」13%が続きました。

一方で、「取引銀行から勧められたから」が11%、「なんとなく・特に理由はない」が4%と、主体的な比較検討をせずにカードを選んでいる経営者も一定数存在することがわかりました。
4. 法人カードの不満1位は「利用限度額が低い」34%
法人カードに対する不満を複数回答で聞いたところ、「利用限度額が低い」が34%で最多でした。3人に1人の経営者が限度額に不満を持っています。「ポイント還元率が低い」23%、「年会費が高い」17%が続きました。

「特に不満はない」は28%でした。
5. 法人カード未保有者の47%が存在｜25%は「個人カードで代用」
中小企業経営者200名のうち、法人カードを保有していない経営者は47%でした。保有しない理由の1位は「必要性を感じない」34%、2位は「個人カードで代用できている」26%でした。

「審査に通らないと思っている」15%、「以前審査に落ちた経験がある」6%と、審査に対する心理的ハードルも未保有の一因であることが示されました。

調査結果についてのコメント
当メディア監修者の深作浩一郎は次のようにコメントしています。

「法人カードのポイント個人利用が51%という数字は、中小企業の税務リスク管理の課題を如実に表しています。CFOとして上場準備に携わる立場から言えば、ポイントの取り扱いを社内で明文化し、顧問税理士と処理方針を確認しておくことが、税務調査対策として不可欠です。また、法人カードで税金が払えることを知らない経営者が53%という結果は、情報の非対称性を示しています。正しい知識があれば年間数万円のコスト削減が可能であり、まさに『知っているか知らないか』の差です」

調査データの詳細
本調査の法人カード利用に関する詳細データ・グラフは、以下の記事で公開しています。

「【独自調査】法人カードの利用実態｜経営者200人に聞いた選んだ理由と不満」 https://executive-marketing-japan.co.jp/biz-finance/corporate-card-survey-2026/

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本調査データの利用について
本プレスリリースに掲載された調査データの引用・転載は、出典として以下のURLへのリンク掲載をお願いいたします。 https://executive-marketing-japan.co.jp/biz-finance/corporate-card-survey-2026/

運営会社概要
会社名：株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン
代表者：代表取締役 深作浩一郎
所在地：北海道札幌市中央区
設立：2014年11月
事業内容：マーケティングコンサルティング、メディア運営
URL：https://executive-marketing-japan.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社エグゼクティブマーケティングジャパン 広報担当
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