NSW、全社の電力の約95%を再生可能エネルギー由来電力に切り替え ～脱炭素社会の実現に向け、事業活動の環境負荷低減を加速～

ITソリューションプロバイダのNSW株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長（COO）竹村 大助、以下NSW）は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、当社主要拠点で使用する電力の一部について、実質再生可能エネルギー由来の電力に2026年4月より切り替えたことをお知らせいたします。

■背景
気候変動対応が世界的な喫緊の課題となる中、近年の国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰や供給リスクの顕在化により、化石燃料に依存しないエネルギー調達の重要性がこれまで以上に高まっています。IT産業においてもデータセンターやオフィス運用に伴う電力消費は大きく、使用電力のクリーンエネルギーへの転換が強く求められています。
当社はTCFD提言に基づく情報開示を行い、2030年度にGHG排出量（Scope1+2）の2013年度比50%削減を中期目標に掲げ、山梨ITセンターへの太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの活用や省エネルギー施策に継続的に取り組んでまいりました。

■取り組みの概要
前述の背景を踏まえ、環境負荷の低減とエネルギー調達の安定性向上の両面から、電力供給事業者が提供する非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを決定しました。これにより、対象拠点における電力使用に伴うCO2排出量（Scope2）を実質的に大幅削減し、当社の脱炭素目標の達成を加速させます。
今回の再エネ電力の導入は、2030年度のGHG排出量50%削減目標を達成し、その先のカーボンニュートラル実現へとつなげていくための重要な施策と位置づけています。
現時点で、全社の約95%が再エネ電力に切り替わっています。今後は対象拠点を段階的に拡大し、全社的な再生可能エネルギーの活用比率を高めてまいります。

■今後の展望
再生可能エネルギーの活用拡大に加え、お客様に提供するITサービスにおいても環境配慮型のメニュー拡充を検討するなど、事業活動と環境負荷低減の両立を推進してまいります。
当社は今後も、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの導入拡大を通じて、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層強化し、お客様・社会とともに持続可能な未来の創造に貢献してまいります。

■NSW株式会社について
1966年創業。製造や流通など業種対応のシステム構築、ITインフラ設計・運用、自社データセンターを基盤としたクラウドサービスなどをワンストップで提供します。また、車載分野や通信・設備分野における組込みシステム開発とLSIやボードの設計開発も手掛けています。これらの実績を生かしIoT、AI、エッジコンピューティングなどの分野で新たな価値創造に取り組み、デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立に向け、DX実現のパートナーとしてお客様とのビジネス共創を推進してまいります。詳細はhttps://www.nsw.co.jp/ をご覧ください。

・本ニュースリリースに掲載している情報は、発表日時点のものです。
・各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

■報道関係者からのお問い合わせ先
NSW株式会社
コーポレートサービス本部
企画室 広報担当：竹中、田中
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]



配信元企業：NSW株式会社
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