AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区、顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら）は、同社が開発・提供するAI法務支援クラウドSaaS「AILEX（エーアイレックス）」において、デジタル庁が提供するe-Gov法令API（Version 2）との連携を深化させる4つの新機能を追加したことをお知らせいたします。
本機能追加により、AIが生成する法律文書内の法令引用を政府公式データでリアルタイムに検証する仕組みが実現し、AILEXが掲げる「検証可能なAIリーガルOS」のコンセプトがさらに強化されます。
■ 開発背景：AIの「ハルシネーション」が法廷に及ぼすリスク
生成AIを法律業務に活用する際、最も深刻なリスクのひとつが「ハルシネーション（幻覚）」です。2023年には米国で弁護士がChatGPTの生成した架空判例を法廷に提出し制裁を受けた事例が国際的に注目されました。法令条文の引用についても、AIが存在しない条番号を生成したり、改正前の旧条文を引用したりするリスクは常に存在します。
AILEXはこれまでもe-Gov法令APIと連携し、日本の法令約9,400件をSaaS画面内から直接検索・参照・ブックマークできる機能を提供してきましたが、今回の4機能追加により、AIの文書生成・チャット・ファクトチェックの各工程に法令データを直接組み込むことで、AIと法令の「接点」すべてに検証レイヤーを構築しました。
■ 追加した4つの新機能
【機能1】AI文書生成への法令条文自動注入
AILEXの70種類のAI文書生成テンプレート（準備書面・訴状・答弁書等）による文書生成時に、事件の案件カテゴリに応じた関連法令条文をe-Gov APIからリアルタイムに取得し、AIの生成プロンプトに自動注入します。
例えば不法行為事件であれば民法第709条・第710条・第722条を、離婚事件であれば民法第766条・第768条・第770条を自動取得します。AIはこれらの正確な条文テキストを参照した上で文書を生成するため、条文番号の誤引用や架空条文の生成リスクが構造的に低減されます。
現在、民事訴訟・家事事件・債務整理・刑事事件・労働事件・相続・不動産・知的財産・契約法務・示談交渉・調停・企業法務の12カテゴリに対応しています。
【機能2】事件詳細ページ「関連法令」ウィジェット
事件詳細ページに、その事件の案件カテゴリに応じたよく参照される法令条文を自動表示するウィジェットを追加しました。
各条文はクリックで展開して全文を確認でき、コピーボタンを押すと出典情報（「出典: e-Gov法令検索（デジタル庁）」）付きでクリップボードにコピーされます。準備書面の起案中に別ウィンドウで法令検索サイトを開く必要がなくなり、事件画面内で法令参照が完結します。
「e-Gov法令検索連携」ラベルにより、表示されている条文が政府公式データに基づくものであることが一目で確認できます。
【機能3】ファクトチェック機能とのe-Gov条文照合
AILEXのAIファクトチェック機能に、法令引用の照合機能を追加しました。
AI生成結果に対してファクトチェックを実行すると、既存のPerplexity Sonar APIによる事実検証に加えて、テキスト内の法令引用（「民法第709条」等）をe-Gov APIで直接照合します。条文が実際に存在するかを確認し、存在する場合は条文の見出しと冒頭テキストを表示、存在しない場合は警告を表示します。
これにより、AIが生成した法令引用が正確かどうかを、弁護士が手動で確認する手間なく自動検証できます。
【機能4】AIチャット「法令を引用」ボタン
AIチャット画面の入力欄に「法令を引用」リンクを追加しました。
クリックするとモーダルが開き、法令名と条番号を指定して条文テキストを検索できます。よく使われる条文（民法第709条・第415条・第770条、会社法第423条、刑法第199条、労働基準法第20条）はクイックボタンからワンクリックで検索可能です。
検索した条文は「チャットに引用挿入」ボタンでチャット入力欄に直接挿入されるため、AIへの指示に正確な条文テキストを含めた上で質問・相談ができます。法令名のみの検索にも対応しており、条文一覧から目的の条文を選択することも可能です。
■ 4機能に共通する設計思想
今回追加した4機能は、以下の設計思想に基づいています。
（1）政府公式データによる検証可能性
すべての法令データはデジタル庁が提供するe-Gov法令API（Version 2）からリアルタイムに取得します。AIが参照する条文テキストの出典が明確であり、「検証可能なAIリーガルOS」というAILEXのコンセプトに直結しています。
（2）弁護士の業務フローへのシームレスな統合
法令参照のために別画面を開く必要をなくし、事件管理・文書生成・チャット・ファクトチェックの各画面内で法令データが自然に活用される設計としています。
（3）PII（個人識別情報）保護への配慮
法令データは公開情報であるため本機能自体にPIIマスキングは不要ですが、チャット法令引用モーダルには「検索語はe-Gov APIに送信されます。依頼者名等の個人情報は入力しないでください」という注意表示を常時掲載しています。
■ 法的根拠
本機能で使用する法令データの利用は、以下の法的根拠に基づいています。
・著作権法第13条第1号：「憲法その他の法令」は著作権の目的となることができない著作物
・政府標準利用規約（第2.0版）：商用利用を明示的に許可
・e-Gov利用規約：法令データの利用に特段の制限なし
なお、本機能は法令テキストの検索・表示・引用のみを行い、法令の解釈・適用判断・法律相談を行うものではありません。
■ 2026年5月のmints義務化に向けて
2026年5月に施行される弁護士のオンライン申立て義務化（mints）に向けて、正確な法令引用は電子提出する準備書面の品質向上に直結します。本機能追加により、AILEXはmints対応の提出パッケージ生成からAI文書生成、法令引用の検証までを一気通貫で提供し、弁護士の電子訴訟対応をワンストップで支援します。
■ 今後の展望
AILEXは今後、法令改正アラート機能（監視対象法令の改正を自動通知）、法令比較ビューア（改正前後の条文差分表示）、mints提出書面への法令引用自動付記など、e-Gov法令APIとの連携をさらに拡張してまいります。
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※ AILEXのAI機能による生成結果は「ドラフト」であり、最終的な法的判断および責任は弁護士に帰属します。AILEXは弁護士法第72条に定める法律事務の取扱いを行うものではなく、弁護士の業務を支援するツールとして機能します。
※ 本機能で提供する法令情報は、e-Gov法令検索（デジタル庁）のデータをもとにAILEX合同会社が作成しています。法令の正本は官報に基づきます。本サービスは法令情報の正確性・最新性・完全性を保証するものではありません。
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■ AILEXについて
「AILEX（エーアイレックス）」は、小～中規模の法律事務所（弁護士1～5名規模）向けのAI法務支援クラウドSaaSです。AI法律相談チャット、70種類のAI文書生成テンプレート、AIファクトチェック、AI事件分析、20種類のAIエージェント、mints（民事裁判書類電子提出システム）対応の20機能、PII自動マスキング技術、e-Gov法令検索連携などを統合した「検証可能なAIリーガルOS」として、弁護士の日常業務全体をワンストップで支援します。
サービスURL：https://users.ailex.co.jp
公式サイト：https://ailex.co.jp
IETF Internet-Draft：https://datatracker.ietf.org/doc/draft-ailex-vap-legal-ai-provenance/
公式LINE：https://lin.ee/P9JAWZp
■ 会社概要
社名：AILEX合同会社
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
事業内容：AI法務支援SaaS「AILEX」の開発・提供
顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら
TEL：03-6821-7462
E-mail：info@ailex.co.jp
配信元企業：AILEX合同会社
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