2025年10月2日未明、イラクの地元メディアではイラク国内で日本人2名がテロ事件に巻き込まれ死亡するという痛ましい事件が発生したことが報道された。日本国内で報道されないこの悲劇の背景には、日本の危機管理体制と外交力の深刻な弱体化を浮き彫りにしている。
本件について、テロリストや詳細な犯行情報はいまだ調査中とされているが、現地情報筋からは、事件直後にイラクの空港と日本大使館が「閉鎖された」という衝撃的な情報が入っている。公的な報道がないまま、極めて重大な緊急事態が進行していた可能性があり、国民への情報開示と安全確保の対応に大きな疑問符がつく。
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機能不全の外務省と士気低下の構造
日本国内を震撼させた米国トランプ政権による高額関税問題だが、当時の外務省も当然これについての対策を講じる必要があった。しかし、石破政権の政権運営における様々なボタンの掛け違えが生じたことにより、すっかり外務省の職員が士気を失ってしまったという情報がある。
内容的に徹夜作業が続くことも理由の一つだが、ただでさえ困難な職務である上に、当時の石破政権下ではとてもそれがやる気になれなかったという話は、詳細に渡って現状を把握していた記者としては、ある程度、心情は理解できる。
国家の存亡に密接な関わりがあるとも言える外務省が士気を失うことは、これは職務怠慢とも指摘されかねないが、それだけの構造的な問題、あるいは瑕疵が政権側にあったということだ。
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米国の「格下げ」警告と石破政権の内憂外患
当時の石破政権の現状について、政権の事情通によれば、親中派に囲まれている中で、思うように身動きが取れないという現状があったとされている。
この状況は、外相がG7で各国首脳が集まる場において、米国の兵器に対する批判（こき下ろし）を行っていたという情報からも裏付けられる。具体的にはF35の問題点について各国首脳に話していたという情報を入手している。
政策が米国寄りになれば、親中派議員が内閣を揺るがす動きを見せる。振り返ってみれば、石破政権は中国外交の揺さぶりに屈したと言えなくもない。また、特定の外交・貿易問題についても、農協に対して裏側から働きかけを行っていた話も耳にしている。
個人名はあえて出さないが、我々が「受付担当911」と呼んでいるある政治家がいる。この政治家は中国本土、上海に愛人がいて別の家庭があり、事あるごとに中国から揺さぶりをかけられているという。親米寄りに石破氏がシフトしようとすると、こうした親中派議員が揺さぶりをかけられ、様々な法案に反対をする。こんな状況下では石破氏といえずとも、まともな政権運営が出来るわけがない。
さらに深刻なのは、同盟国である米国のホワイトハウス入館レベルが、イラン・中国・ロシアと同じだという情報を入手したことだ。同盟国である日本の警戒レベルが、枢軸国と同レベルというのは、当時の政権が米国から深刻な信頼低下を突きつけられていたことを意味する。これらの情報は石破政権時には全く国民に報告されていなかった。
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外交交渉の混乱と政権崩壊の引き金
また、トランプ政権の人間を呆れさせていた、赤沢経済再生担当相は、7回にわたる米国渡航においてノープラン、あるいは手ぶらの状態で、高額関税の交渉においてただ陳情に訪れていただけであり、ようやく8回目にして手土産を持参したという逸話もある。
また、高額関税について語る場面ではないG7の会場においても、赤沢氏が石破氏に張り付いて関税の話をしようとし、これに米国側は完全に呆れ果てていたという。
政権の中枢にいた森山氏が辞任し、政権維持が難しくなったことで、9月頭に日米会談を申し込もうとした石破氏だが、なぜか赤沢経済再生担当相が石破氏の知らないところで米国に同時期に渡航を計画。これでトランプ大統領にノーを突きつけられた結果、石破政権は終わることになった。突然の辞任の背景にはこのような事情があったのだ。
この視点で見れば、石破政権を終わらせたのは間接的には赤沢氏ということにもなる。このような人物たちに囲まれていた石破氏が何もできなかったのは、ある意味でやむを得なかったのかもしれないが、政権内にいかに味方を作ることが大切なのかがわかる好例である。当たり前の話だが、石破氏一人では戦えるわけがない。
遺族の感情と日本の政治の弱体化
現在の野党も同様だが、石破政権同様に同盟国米国に対する太いパイプがない。ハニートラップ、マネートラップにかかった政治家が数多く存在することを把握はしているが、その視点で見ても、今回のイラク邦人テロ事件の情報同様に海外の事件を全く把握しておらず、国政を担う夢がある野党の政治家のインテリジェンスは全く機能していないと言える。与野党問わず、日本の政治のインテリジェンスと外交能力は随分と弱体化したと言える。
事件そのものが報道で扱われていない現状を見て、遺族は一体どういう感情でいるのだろうか。遺族への補償等の対応は当然されるはずだが、家族の死が重く扱われない背景には、外務省の「保身」や危機管理の欠如が背景にあるのではないか、そう訝しげに思われても仕方がない。事件発生から半月程経つが、現地では報道されていて、日本では報道されない事実を一体どのように受け止めているのだろうか。
イラクで命を落とした邦人2名のテロ事件は、単なる治安問題として片付けられるべきではない。この事件の背景には、現地大使館の対応、そして日本が長年培ってきた同盟国との信頼関係の崩壊という、根深い外交問題が横たわっている可能性がある。
本件に関するテロの詳細、そして日本の外務省および政権の当時の対応について、続報が入り次第、引き続き報道していく。
【お詫びと訂正】弊社記事におけるカンヌ国際映画祭に関する記述について
平素は弊社記事をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
2025年10月16日付で掲載した記事「逮捕収監されたサルコジ元大統領、今年のカンヌ国際映画祭で見かけたサルコジ元大統領は」におきまして、サルコジ元大統領に関する記述に誤りがありました。
記事中で「今年のカンヌ国際映画祭」として言及しましたが、正しくは「2023年開催の第76回カンヌ国際映画祭」でした。
読者の皆様、および関係者の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、ここに訂正いたします。
誤： 今年のカンヌ国際映画祭
正： 2023年の第76回カンヌ国際映画祭
弊社は今後、一層の確認徹底に努めてまいります。
2025年10月16日
（社）モナコウィークインターナショナル
Daisuke Tarutani
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樽谷大助
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執筆 国際ジャーナリスト KANAME YAGIHASHI
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