公証人と行政書士による 第10回「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」のご案内 日時：令和７年９月２６日（金）午後１時から午後４時 場所：新宿駅西口地下イベント広場

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公証人と行政書士による
第10回「遺言・相続手続・成年後見無料相談会」のご案内

日時：令和７年９月２６日（金）午後１時から４時まで（相談受付時間）
場所：新宿駅西口地下イベント広場

人生100年時代といわれ、超高齢社会の課題と共に家族のあり方が多様化する中、
暮らしのお困りごとの相談でも多い「遺言・相続手続」。2018年（平成30年）の相続法の大きな改正で新設の、（1）残された配偶者の保護（配偶者居住権等）、（2）遺言の利用促進（自筆証書遺言の自筆方式緩和、法務局での自筆証書遺言の保管制度など）、（3）相続での利害関係人の実質的公平を図る（介護等に貢献した親族に金銭請求を認める特別寄与の制度等）など、利用の広がりが注目されます。
また、現在、高齢者の3.6人に１人が認知症（約443万人）又は予備軍（約559万人）と推計され、その合計は1000万人を超える状況。認知症や知的障害者等の支援が急務である成年後見制度。その利用促進法を受けた国の第二期基本計画も中間年。地域共生社会の実現に向けて「権利擁護支援」の推進を基本の一つとする制度の運用改善の進捗状況が中間検証され、適切な後見人等の選任・交代の推進や必要な時期だけのスポット後見等、成年後見のあり方の大きな見直しも進められています。
そして、高齢化社会に向け、認知症の日（9月21日）も定めた「認知症基本法」（令和6年1月施行）の下、誰もが認知症を自分ごととして考える時代とされ、政府が推進すべき高齢者対策の指針（高齢社会対策大綱）も策定されました（令和6年9月）。
これらの分野に、市民の身近にあり街の法律家ともいわれる私たち行政書士は、専門家としての取り組みを深めています。そして、これらの分野は、日頃、公証役場における遺言公正証書や任意後見契約公正証書の作成を通じ、公証人の先生方も深い関わりをもっています。
このような公証人と行政書士が協力して、この度も、市民に身近な場所として気軽に立ち寄りいただける街頭で、親身な相談に取り組みます。

《予約は不要、相談は無料です。》
☆今回で10回の節目となる、公証人と行政書士とのコラボによる取り組みにご注目ください。
主　催：東京都行政書士会
後　援：東京都 東京都社会福祉協議会 新宿区 成年後見支援センターヒルフェ
協　賛：東京公証人会

〔問合せ先〕〒153-0042 東京都目黒区青葉台３－１－６　行政書士会館
東京都行政書士会　市民相談センター
TEL[phone]（代）
FAX[phone]



配信元企業：東京都行政書士会
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